中国IT大手の浪潮集団（Inspur、孫丕恕会長兼CEO)は8月28日、クラウドサービス「浪潮雲」の新戦略「1-2-3-3」を発表した。今後5年間で新たに100億元を投資し、国内に加え海外で事業を拡大する。

　新戦略の「1」は一つの目標、「2」は二つの市場、「3」は三つの施策、三つの特徴をそれぞれ指す。一つの目標では、2020年のクラウド売上高200億元を掲げた。同社の16年クラウド売上高は約20億元とみられ、今後4年間で10倍に拡大させる野心的な目標となる。

　二つの市場では、国内と海外の政府・企業向けクラウド市場を開拓する。浪潮は地方政府との提携を強みとして、国内の約40か所でクラウドデータセンター（DC）の開設を進めているが、今後は海外進出も本格化。新たに米国のシアトル、南米のコロンビア、ドイツのフランクフルト、ロシアのモスクワ、アフリカのエチオピアにノードを開設する。

　また、三つの施策では、クラウドのDC拡張やオープンプラットフォームの構築、エコシステムの構築を推進する。三つの特徴では、セキュリティ、データサービス、個別カスタマイズ対応を強化する。これらを通じて、約3000社のパートナーと連携し、国内外で10万の政府ユーザー、100万の企業ユーザーにサービスを提供していくという。

　浪潮集団は、サーバーやストレージ製品を手がけるハードウェア大手。10年からはクラウド事業に力を注いでおり、15年3月にはパブリッククラウド事業を独立法人化。IaaS、PaaS、SaaSの各レイヤでサービスを提供している。（真鍋 武）