「働き方改革」向けに拡販

 2014年に米ジュニパーネットワークスのSSL VPN事業の譲渡を受け設立した米パルスセキュアの日本法人、パルスセキュアジャパン(伊藤利昭・カントリーマネージャー)は、オンプレミスとクラウドの両環境でセキュアにモバイルワークが可能な製品群の国内販売を強化中だ。「働き方改革」を推進する企業の業務システム向けだけでなく製造業を中心としたIoT関連でも案件を発掘する。

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 現在は、ジュニパーが提供していた製品群の機能を強化。「統合化されたアクセスソリューション」として、モビリティとクラウド活用の推進を支援している。

 主な製品としては、以下を揃えている。マイクロソフトのOffice 365などのクラウドアプリにセキュアにアクセスする「Pulse Cloud Secure」や、モバイルVPNを構築する「PulseConnect Secure」、個人所有のデバイスである「BYOD端末」などを管理する「Pulse Workspace」のほか、これらを集中管理する「PulseOne」がある。今年6月には、米パルスセキュアが米ブロケードからロードバランサの仮想ADC事業を買収し、製品群を強化した。
 
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パルスセキュアジャパン
伊藤利昭
カントリーマネージャー

 同社製品の特徴について、伊藤カントリーマネージャーは、「モバイル活用が広まり、Office 365などのクラウドアプリにアクセスして利用する頻度が高まった。当社製品は、アクセス先がオンプレミス(社内のWAN/LANや社外からのVPN)であろうがクラウドだろうが、企業側で許可したデバイスであることを認証し、すべてのリソースへシングルサインオンで使える」と、オンプレミスとクラウドの両面、「ハイブリッドIT」でセキュアなアクセスが可能だ。

 他社競合製品と異なり、複数製品の組み合わせでなく、単一のプラットフォームで実現していることも特徴だ。「仮想デスクトップを導入しコストメリットが出せないユーザーが多い。当社製品で置き換えれば、大幅にコストが下げられる」(伊藤カントリーマネージャー)と、既存顧客のアップセルも強化する。

 同社では、今年7月にハイタッチ営業担当を配属。販売パートナーと連携し顧客開拓を本格化した。業種を問わずアプローチしているが、まずは金融機関や官公庁・自治体、教育機関などセキュリティに厳しい顧客をねらう。 (谷畑良胤)