サイバー攻撃対策を強化

 アルプス システム インテグレーション(ALSI、永倉仁哉社長)は、ウェブフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」最新版の販売を、11月30日に開始した。同製品のメジャーバージョンアップは5年ぶり。最新版の「InterSafe WebFilter Ver.9.0」では、サイバー攻撃対策への強化を目的に、URLデータベースの向上と機能拡張を図っている。

 第二のエンジンとして「高度分類クラウド(IWCC)」を新設した。従来のフィルタリング用URLデータベースは、国内サイトを中心にデータを収集。目視判定によって登録されたコンテンツ数は約45億件以上、サイトの網羅率は約98%に達し、148種のカテゴリへの分類が可能になっているという。
 
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和田秀之
セキュリティ事業部
ビジネス企画部
プロダクト企画課
課長

 IWCCでは、残りの2%にあたる未知のURLに対応。既存のデータベースに存在しない未分類のURLを、新設したIWCCで再分類する。それでも未分類となったものについては「危険なサイトになる可能性が高い」ことから、アクセス規制を行い、ALSIのリサーチセンターで解析したうえで、結果をマスターデータベースに登録する。セキュリティ事業部ビジネス企画部プロダクト企画課の和田秀之課長は、「マスターデータベースの情報は既存のURLデータベースにも配信されるため、使えば使うほど当社データベースの精度もどんどん高まっていく仕組みだ」といい、「より精度が向上したデータベースによって、顧客のホワイトリスト運用を推奨していく」としている。

 また、新たにウェブアクセスを国・地域別にリアルタイムで可視化する「Geoスコープ」を搭載した。これにより、各国ごとにアクセス状況を把握することができる。和田課長は、「例えば、業務上ほとんど取引がない国へのアクセスが多く、明らかにおかしいというようなケース」に効果的であるといい、規制・一時解除・許可という従来のアクションに加え、国・地域単位での分析・ブロックが可能になったと話す。

 これらの機能のほか、マスター/スレーブサーバーの稼働状況を可視化する「パフォーマンスモニター」や、OPSWATのファイル無害化製品「MetaDefender」との連携によるファイル無害化機能の提供などを実現した。

 InterSafe WebFilterはこれまでに、1500万端末の導入実績をもつ。提供開始以降、大手企業を中心に幅広い業界向けに展開してきたが、新バージョンでは、「(運用を)気にしなくてよくなる製品であると、とくに中小・零細企業に対してアピールしていきたい」という。「ホワイトリスト方式にすると安全なところにしか通信をさせないので、放っておくだけで今までよりセキュアになる。現状のセキュリティ対策に不安を感じている企業や、何も気にしないで運用したいという企業にぜひ使ってほしい」と強調する。(前田幸慧)