さらに、「タブの切り替えをわかりやすくする」（齋藤本部長）など、画面の操作性を向上。「今まで以上に、使い勝手のいいものになっている」としている。その他、印刷機能の充実や、レスポンスの改善などを行っている。

  　齋藤本部長は、GrowOne 人事SX、GrowOne 給与SX提供の背景について、「顧客や世の中の多様化するニーズへの対応」を挙げる。その一つが、クラウドシフト。安価で手軽に利用できるサービスが増えてきているなか、GrowOne 人事SX、GrowOne 給与SXも、月額料金でのサービス提供に対応した。「まずお試しで利用し、仮にあまりよくなかったら、やめるということも可能だ。導入のハードルが低くなり、ニーズを掘り起こせる」と齋藤本部長は期待を語る。また、単なる人事、給与計算にとどまらず、AIを使った分析機能の搭載も視野に入れている。

　今後は、人事給与を核とした「総務ソリューション」としての展開を目指す方針。それに向けた機能拡充について、齋藤本部長は、「まだ計画段階」と前置きしつつ、「例えば、働き方改革で注目を集める勤怠パッケージなどをもつベンダーとタイアップして、顧客にマッチしたものをソリューションとして提供していきたい」と、他社とのアライアンスを含めて検討していく考えだ。

　GrowOne 人事SX、GrowOne給与SXは、これまでの導入実績の多い、主に従業員数200人から3000人程度の企業を主な販売ターゲットに据える。「リプレースを含めて、5年間で500本の販売を達成したい」と、齋藤本部長は意気込みを語った。（前田幸慧）