米クエスト・ソフトウェアは、アジア太平洋(APAC)地域の販売強化に取り組んでいる。APAC地域全体の売り上げの2割を占める日本市場により力を入れる方針だ。ジェフ・ホーン会長兼CEOが来日し、2018年のAPACおよび日本市場の販売戦略を説明した。

米クエスト・ソフトウェア
ジェフ・ホーン
会長兼CEO
 現在、APAC全体の売り上げは約7500万ドル。これを直近で2倍に、5年後にはさらに2倍の3億ドルに引き上げる計画だ。その達成のカギとなる市場が日本だという。「日本の売り上げは順調に伸びており、日本市場の成長がクエスト・ソフトウェアの成長につながる。集中的に投資を行い、日本法人の増員も積極的に行っていく」とホーンCEOは説明する。現在50人規模の日本法人の体制を、今後5年の成長目標に合わせて増員していく考えを示した。

 クエスト・ソフトウェアは、顧客課題であるデジタルトランスフォーメーションの実現、クラウドへの移行とハイブリット環境の管理、セキュリティ対策の三つを解決するソリューションとして、データベース管理、データ保護、アイデンティティ/アクセス管理、Microsoftプラットフォーム管理、包括的なエンドポイント管理の五つを提供している。そのうち、日本市場は「データ保護ソリューションのニーズが高い。これを中心にデータ管理、エンドポイント管理のソリューションも提供していく」とホーンCEOは話す。

 さらに、新製品としてソフトウェアベースのバックアップアプライアンスプラットフォーム「QoreStor」を発表した。これまで展開していたDRアプライアンスシリーズのバックアップシステムに搭載していたソフトウェアを独立させたもので、オンプレミス、クラウドを問わず、データ重複排除と圧縮技術によってストレージコストを削減できる。さらに、プロトコルアクセラレータと重複排除によりバックアップ完了時間を削減できる。

 ホーンCEOは「(QoreStorの)メリットは、帯域幅が少なく、重複排除が迅速であり、ストレージの要件が少ないことにある。とくに日本のユーザー、パートナーの要望を実現しており、日本だけではなくグローバルでも意欲的に販売していく」と話す。

 また、ホーンCEOは「日本での展開は、パートナー経由の販売のみとなる。われわれのビジネスを成長させるためにも、パートナーの協力は非常に重要なものだ。そのため、パートナーとの連携を密にしていく」と、18年もパートナー連携に注力すると強調した。(山下彰子)