新型コロナウイルスの感染拡大で、企業のIT投資に不透明感が漂っている。IT業界内では、顧客のデジタル化が進むとの声がある一方、不要不急の投資を控える動きが広がるとの見方も。先行きが見通せない中、日本テラデータは「アナリティクスへの投資は増えていく」とみており、ビジネスを拡大するためにパートナーとの連携をより一層強化していく考えだ。

金子禎治 統括部長

 調査会社IDCジャパンが2019年7月に公表したレポートでは、18年の国内ビッグデータ/アナリティクスソフトウェア市場は、前年比9.6%増を記録し、市場規模は2778億7500万円となった。市場規模は同年以降も拡大し、23年には4000億円を突破すると予測した。

 市場規模の推移と同様に、日本テラデータの国内ビジネスは堅調に推移しており、19年の売上高は前年に比べて二桁成長を達成したという。
 日本テラデータパートーナービジネス統括部の金子禎治・統括部長は「顧客の間では『データを活用しないと生き残れない』という危機感が広がっており、膨大なデータをビジネスに生かす取り組みが盛り上がっている」と話す。

 同社は、主力製品のアナリティクス・プラットフォーム「Teradata Vantage」に加え、長年のノウハウを生かしたコンサルティングサービスなどを提供している。販売面では、コンサルファーム、SIerなどのパートナーが重要な役割を果たしているという。

 金子統括部長は「新規の顧客にアプローチする際は、パートナーとの連携が非常に大切。われわれのビジネスがパートナーなしで伸びていくことはあり得ない」と強調する。

 具体的には「製品の情報提供やトレーニングなど、既存のパートナーに対するサポートサービスを増やし、それぞれのパートナーとのビジネスを大きくすることを目指してきた」と説明する。

 今後の方針については、新たにハンズオン形式のトレーニングメニューを用意してパートナーの理解を促し、「パートナーだけで顧客へのアプローチから納入までをできるような仕組みを構築していきたい」と語る。

 IDCジャパンのレポートには、新型コロナウイルスの影響は含まれていない。市場規模の推移は変化する可能性がある。金子統括部長は「新型コロナウイルスの影響で、企業はビジネスプロセスの見直しなどを進めており、デジタル・トランスフォーメーション(DX)に向けた投資は増えるだろう」と予想した上で、「データの活用は企業にとって非常に重要になっており、DXとアナリティクスはセットで考えられていくはずだ」と投資の増加に期待感を示す。(齋藤秀平)