KIYOラーニングは7月15日、東京証券取引所マザーズに上場した。初値は公開価格2300円の2.5倍、5360円だった。

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 KIYOラーニングは、個人向け資格取得事業(スタディング事業)として、オンライン資格対策講座「STUDYing(スタディング)」を個人向けに提供。また、法人向け教育事業として、社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」を展開している。

 創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、「学び」という人間にとって必要不可欠なことを、テクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してきた。また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしている。

 スタディング事業では、19年度から20年度にわたって、学習システムの機能強化や、新たなスタディング講座の開発、既存講座の改良に注力してきた。学習システムの機能強化については、19年5月に、人工知能(機械学習)のアルゴリズムを用い、受講者ごとに合格に向けた最適な学習アドバイスを行うことを目的とした「AIマスター(ベータ版)」をリリースした。

 さらに、今年5月には、人工知能(機械学習)を活用して、個人別に最適化された学習プランを作成する新機能「AI学習プラン機能(ベータ版)」をリリースした。これら2つの機能は、特許取得済みであり、人工知能による学習の効率化で業界をリードする取り組みとなっている。

 また、19年7月には間違えた問題や復習したい問題を抜粋して学習することが可能な「問題横断復習機能」、同8月には「STUDYingアプリ(iOS版)」をリリースするなど、より受講生が効率的に学べる学習機能の開発を進めてきた。新規講座については、19年3月にIT系資格の「基本情報技術者」講座、同4月には同社として初めて学生を主要ターゲットにした「公務員講座」を開講した。さらに、19年8月には「社会保険労務士」講座、同10月には「建築士」講座、今年3月には初めての語学分野としてアルクと共同で「TOEIC」講座を開講した。

 これら一連の施策や同社の認知度の向上などにより、20年12月期に新たに獲得した有料会員数(ユニーク数)も順調に伸長しており、2月には有料会員の累計が6万人を超え、5月には7万人を超えている。今後も、人工知能の活用や学習システムの機能強化、講座ラインアップの充実を通じ、継続的な事業成長とビジネスパーソン向けのオンライン講座の分野でのリーダーシップ強化を図っていく。

 法人向け教育事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」各種機能の強化と社員教育コンテンツの拡充に注力した。エアコースは、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金を支払うSaaS形態のサービスであることから、導入が簡単でコストパフォーマンスに優れているため、社員数数十人から数万人までの企業で幅広く採用されている。

 エアコースの機能強化としては、19年5月に、社員研修の受講状況が一元管理できる研修管理機能、同8月には社内で知識・ノウハウを簡単に共有できる「ナレッジ共有SNS」機能、同11月にはエアコースから資格講座を受講管理できる「スタディング連携」機能、今年4月には大規模企業の受講管理に便利な「組織階層機能」などをリリースした。また、コンテンツの強化としては、今年1月に「TOEIC L&Rテスト スピード攻略法」(計4コース)、3月にデジタルトランスフォーメーション(DX)人材を育成するための「DX人材育成コース」(計6コース)や、社員研修で人気が高い「リーダーシップ トレーニング」(計4コース)、「フォロワーシップトレーニング」(計4コース)、4月には新人教育向けの「仕事の基礎トレーニング」(計9コース)をリリースするなど、積極的な新規講座開発を進めた結果、5月時点でコース数が109コースとなっている。これらのコースは、「コンテンツ・プラス」ライセンスをもっている企業に受け放題で提供している。

 さらに、19年8月には同社の動画制作スタジオや動画制作ノウハウを活用し法人向けの社員教育動画を制作するサービス「動画制作おまかせパック」を開始している。

 このように、エアコースでは企業での社員教育を支援するための様々な機能を強化し、また、コンテンツの拡充および支援サービスの強化を行うことにより、20年12月期に法人向け事業のさらなる成長と契約企業の順調な積み上げを目指している。

 20年12月期の業績予想は、売上高14億3500万円(前期比71.9%増)、営業利益1億2700万円(前期は営業損失1億4900万円のマイナス)、経常利益1億2500万円(前期は経常損失1億5000万円のマイナス)、当期純利益1億1800万円(前期は当期純損失1億5000万円のマイナス)を見込んでいる。