マネーフォワードは10月12日、プロダクト戦略発表会を開き、中堅企業向けの「マネーフォワード クラウドERP」を新たに提供すると発表した。中堅企業の間で高まっているデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の取り込みを狙う。


　マネーフォワード クラウドERPは従業員数100～1000人規模の企業への導入を想定している。2020年12月から21年末の間に、「債務支払」「債権請求」「固定資産」「人事管理」の四つのサービスを順次開始する。内部統制やセキュリティを強化し、各サービスで「SAML認証」や「ユーザープロビジョニング」に対応させる。

　新型コロナウイルスの影響で、企業の間でテレワークの導入が加速。中堅企業でもクラウドの需要が増え、DXへの関心が高まっている。さらに政府がDXを推進していることもあり、マネーフォワードの竹田正信・取締役は「このタイミングで中堅企業向けの製品ラインアップを拡充することを決断した」と説明した。社内の開発体制が充実してきたことも判断を後押しする要因になったという。

　中堅企業のERPの導入状況については「現状はクラウドではなく、オンプレミス型のERPを導入しているケースが多い」とし、オンプレミス型ERPの課題について「コストが高く導入まで時間がかかる。さらに社外からアクセスできず、他のサービスとの柔軟な連携が難しい」と指摘した。

　直販チームによる販売のほか、パートナー経由の間接販売でも提供する。すでに一部のサービス事業者やSIer各社とはリセールパートナーとしての協業を進めており、今後、サービスの拡張に合わせて、事務機メーカー系販社などとの協業やパートナープログラムの体系化も検討する。（齋藤秀平）