計画業務クラウドサービス「Anaplan」の顧客層が拡大している。同サービスを開発する米Anaplanの日本法人が設立された2016年は製造業の計画業務での活用が中心だったが、直近では銀行や保険、通信、サービス、不動産などの「多様な業種へとユーザー層が広がっている」と、Anaplanジャパンの中田淳社長は話す。

中田 淳 社長

 多様な業種へとユーザーが広がった背景として、Anaplanが財務や営業、人事、ITと企業経営に必要なリソースすべての計画のとりまとめを強みとしていることが挙げられる。製造業ユーザーは需要予測システムを早くから取り入れて需給計画を立ててきたが、そうしたサプライチェーン領域にとどまらず経営計画全体をカバーできる守備範囲の広さによって、さまざまな業種ユーザーに受け入れられるに至った。

 また、Anaplanは、主に基幹業務システムからマスターデータを取り込むとともに、営業担当者が今取り組んでいる案件の受注確度、調達担当者の長年の勘、デジタル変革の進捗度など、従来の需要予測ソフトでは十分に取り込めなかった「人の感触や勘といった要素をとりまとめて経営計画に生かす」(中田社長)特徴も持ち合わせている。

 データ集計に当たっては自動化を徹底していることから、コロナ禍で市場環境が大きく変化した際には、「連日のように計画のアップデートをかけ、リアルタイムで経営計画の見直しをかけるユーザー企業も珍しくなかった」という。

 国内ではNTTデータグループのクニエや野村総合研究所、日鉄ソリューションズなどAnaplanを活用するコンサルティングサービスを提供するビジネスパートナーとの協業を軸としている。(安藤章司)