エンタープライズオートメーションプラットフォーム「Workato」（ワーカート）を提供する米ワーカートは11月18日、日本法人の設立を発表した。今後3年間で日本市場に1億ドル（約113億円）を投下し、データセンター（DC）の開設、100人以上の社員採用、パートナーエコシステムの拡大などを進める。
 
　同日開かれた記者発表会でヴィジェイ・テラCEOは「日本は自動化技術の導入が最も進んでいる市場であり、顧客基盤は順調に伸びている。今こそ大きく投資をするタイミングだと考えた」と述べた。カントリーマネージャーに就いた中川誠一氏は「日本のお客様に満足して使っていただけるサービスに拡充したい」と強調し、日本語対応などのローカライズを推進するほか、プリセールス、ポストセールスの人員を拡充し、顧客支援の強化を図る方針を示した。

　DCは2022年秋に開設する計画で、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の認定取得も目指す。製品UIや技術ドキュメント、Webサイトの日本語化は22年夏の予定。

　WorkatoはSaaSやオンプレミスのアプリ、データベースなどをAPIベースで連携し、プロセスやワークフローの自動化を可能とするiPaaS。日本市場には18年に参入しており、NECネッツエスアイ、日立ソリューションズなど7社が販売代理店として活動している。

　テラCEOは製品の特徴として、インテグレーションと自動化の機能を統合し、ノーコード／ローコードの開発基盤を採用していることから、ビジネス部門、IT部門を問わずに利用しやすい点を挙げた。パートナー戦略については「数も増やしたいが、関係を深めていきたい。より大きなGSI（グローバル・システム・インテグレーター）型のパートナーも獲得したい」と語った。
 
　中川カントリーマネージャーはSaaSの利用拡大は業務の部分最適化を進めたものの、それぞれを個別に連携させた結果、管理・運用の複雑化を招いていると強調。「（全社的な）全体最適を実現できるのがWorkatoだ」とした。（藤岡 堯）