ヴィーム・ソフトウェアは2月24日、記者説明会を開催し、2022年の国内事業戦略を発表した。古舘正清社長は「企業環境のマルチクラウド化やハイブリット化が進んでいるが、データ保護の観点では、システム間で柔軟にデータを移動させる『データの移動性』が重要となっている」とし、クラウド環境におけるデータ移動への対応を強化する方針を示した。
 
　説明会の冒頭で古舘社長は日本法人の近況を説明した。グローバルで順調に事業が拡大しているが、その中でも日本法人はグローバルの平均を大きく上回る成長率となっていることを明らかにした。「国内企業のクラウドシフトが進んだことで、弊社ソリューションの利用が拡大した」と、その要因を語った。

　22年の国内事業戦略として、「クラウド」「パートナー」「エンタープライズ」「広域サポート」の四つの項目を挙げた。クラウドでは、パートナー向けに「マルチクラウドトレーニング」を提供する。古舘社長は「マルチクラウド環境でデータを移動する際のインテグレーションスキルに課題を抱えるパートナーが多い。昨年から、一部のパートナーにマルチクラウド環境に対応するハンズオントレーニングを実施しているが、これを拡大させる」と説明した。また、大手クラウドベンダーやサービスプロバイダーとの協業にも注力し、クラウド環境での自社サービスの利用を拡大させる。

　大手企業や官公庁への拡販を図るために大手パートナーとの連携を強化する。加えて、「これまであまり注力していなかった」（古舘社長）中小企業での利用を促進するため、中小企業に強いパートナーの開拓に着手するとした。

　エンタープライズでは、業種別営業体制の拡充や事例の横展開に取り組みハイタッチでのアプローチを強化する。広域サポートでは、インサイドセールス体制の拡充や中部・西日本のサポート体制の構築に取り組むという。
（岩田晃久）