タレスDISジャパンは7月5日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うセキュリティ脅威の変化について、IT部門責任者らを対象に調査した「データ脅威レポート APAC版」を発表した。ランサムウェア攻撃を受けたとする企業のうち、約２割がデータ復元のために身代金を払った、あるいは払おうとしたと回答するなど、企業がセキュリティ面で抱える課題が浮き彫りとなった。

　レポートは1月に世界17カ国・2700人以上を対象に行われ、APACで876人、日本からは203人が回答した。

　ランサムウェアについては、調査対象企業の24％が過去12カ月以内に攻撃を受け、そのうちの43％が事業に深刻な影響を受けた。日本でも各項目ともにAPACとほぼ同じ比率を示した。