ZVC JAPAN（ZVC）と秋田県横手市は12月22日、包括連携協定を締結した。子育て支援や災害対策など11の項目に関して、Web会議システム「Zoom」を業務に活用し、市民サービスの向上につなげる。同日、横手市役所で調印式が行われた。
 
　具体的な取り組みとしては、市民向けのオンライン窓口を設け、直接来訪しなくても行政サービスを受けられる体制の構築、庁内会議のオンライン化による効率化や職員の負担軽減、災害現場と市の対策本部を結び、迅速な情報共有を図ることなどを想定する。連携項目については、高齢者や障害者の支援、食育および健康づくりの推進、少子化対策なども盛り込まれた。ZVCは全国の地方自治体と同様の連携協定を結んでいる。同市との協定は12例目で、北海道・東北地域では初めてという。

　調印式で高橋大市長は「（ZVCから）2022年5月末ごろから自治体関連の事例について情報提供を受けており、発展する形で、協定の締結に至ることができた。大きな力を得たと感じている」と語った。

　ZVC JAPANの下垣典弘会長は「地域の課題に取り組むことがわれわれの知見になり、そして、ほかの地域の知恵になる。企業として幸せを届けられていると実感できることが、われわれの一番の願い」と述べた。

　同市は、移住を検討している人らを対象にZoomによる個別のオンライン相談を実施するなど、すでに業務の一部にZoomを取り入れているという。協定に関係する業務においても、22年度中にZoomを試験導入し、本格的な運用を見据えた課題の洗い出しなどに取り組む方針だ。
（大向琴音）