NTTグループでスマートエネルギー事業などを手掛けるNTTアノードエナジーは2月3日、都内で報道向けの説明会を開いた。同社は再生可能エネルギーの供給・利用拡大、地域のスマートグリット化などに注力している。岸本照之社長はスマートエネルギーの推進にはIoT、デジタルデータを活用した可視化など、通信領域の技術が重要になると強調。NTTグループである強みを生かし「通信とエネルギー分野の橋渡し役になりたい」と話した。地域への展開においては、地場のSIerなどとの連携に、積極的に取り組む姿勢も示した。
 
　アノードエナジーは2019年設立。新電力のエネット、太陽光発電システムの遠隔監視サービスなどを手掛けるNTTスマイルエナジーをグループに抱える。22年7月にはNTTファシリティーズの電力関連業務を承継・統合したことで、電源設備の構築や保守などの技術・知見も保有し、NTTグループやグループ外顧客のカーボンニュートラル実現に向けてビジネスを展開している。

　説明会では同社のビジネスを支える「グリーン発電」「地域グリッド」「需要家エネルギー」「構築・保守オペレーション」の4事業について解説。とりわけ地域グリッド事業においては、地域の自治体や企業向けに複数のスマートエネルギーソリューションを組み合わせることで「地産地消」を目指すサービスを進めており、ICT領域との連携は欠かせない。岸本社長は「（スマートエネルギーに関する）さまざまな機能を提供されている事業者をつなげるプラットフォームを目指したい」と述べた。

　NTTグループ各社の顧客接点を生かしてニーズを取り込んでいくほか、個社としても積極的に顧客開拓を図る考えだ。最近では海外のデータセンターや日系企業の海外拠点におけるグリーン化の相談も寄せられているという。
（藤岡 堯）