米NVIDIA（エヌビディア）の日本法人は2月21日、国内外でパートナーと共に提供する小売業向けソリューションの事例を紹介した。同分野の日本における発表は今回が初となる。

　現在、同社の小売業向けソリューション開発は「アプリケーションフレームワークを提供して、ソフトウェアベンダーと開発」もしくは「小売企業に直接アプリケーションフレームワークを提供して、開発をサポート」の2通りがある。エンタープライズ事業本部リテール担当の中根正雄・ビジネスデベロップメントマネージャーは「当社だけでソリューションを完結することはできない。パートナーやエンドユーザーとの連携を強化し、開発や展開を加速したい」と語った。

　小売業が抱えるさまざまな課題を解決するためのキーテクノロジーとなるのが、AIとデジタルツインだ。AI活用の代表的用途となっているのは、インテリジェントストア、インテリジェントQRS（クイックレストランサービス）、インテリジェントサプライチェーン、オムニチャネルマネジメントの四つ。同社は直近で窃盗防止のためのアプリケーションを迅速に構築・展開できる「RETAIL AI WORKFLOW」のリリースや、パートナーと連携したレジなし店舗の実証実験などを行っている。

　デジタルツインを用いたソリューションでは、仮想空間創出のためのプラットフォーム「NVIDIA Omniverse」が活用されている。3Dモデルによる可視化で、店舗では顧客のショッピングデータ取得や混雑状況のシミュレーション、倉庫では物流のスループット最適化などを実現しているという。

　開発は北米先行だが、日本でも本格化してきている。「2020年頃はPoC（概念実証）にとどまっていたが、年を重ねるごとに量産化に進むケースが増えてきた」と中根マネージャー。また、「日本で独自に発展しているコンビニや外食産業においては、モデルケースが生まれるかもしれない」と国内事業の可能性についても言及した。
（大蔵大輔）