Vectra Japanは、パートナーの拡大や組織体制の強化を図りNDR（Network Detection and Response）プラットフォーム製品「Vectra AI」の販売を強化している。2月には、監視運用サービス「Vectra MDR」の提供を開始。運用に不安を抱える企業でも利用しやすく容易にネットワークのセキュリティ強化を図ることができるメリットを市場に訴求していく。
 
　Vectra AIは、社内ネットワークに加え、パブリッククラウドやSaaSなどの通信を可視化し、不正な通信を検知し遮断する。他社のEDR（Endpoint Detection and Response）製品と連携させることで、ネットワークからエンドポイントまで広範囲で脅威を検知できるという。独自開発のAIを活用することで、誤検知が少ないことも特徴としている。米Vectra AIのウィレム・ヘンドリックス・CRO（最高収益責任者）は「クラウドなどサイバー攻撃の対象領域が広がっているため、EDRとNDRをセットで利用する企業が増えている」と説明する。

　現在、マクニカなどと販売パートナー契約を結んでいるが、販路拡大を目指しMSSP（マネージドセキュリティサービス事業者）をはじめとしたパートナーの開拓を進める。ヘンドリックスCROは「パートナーには、認定制度やトレーニングの提供を行い、日本のお客様に最高品質のサービスを届けたい」と意気込む。Vectra Japanのスタッフも拡充しており、製造や金融などへのハイタッチ営業の強化を図るとした。

　Vectra MDRは、Vectraのセキュリティアナリストが24時間365日、サイバー攻撃の探索、検知、優先順位付け、調査を支援するサービス。Vectra Japanの長坂美宏・カントリーマネージャーは「多くの国内企業はセキュリティ人材が不足しているため、製品を導入しても運用できていないケースが多い。そういった課題を抱える企業に対して、利用を促進していく」と述べた。
（岩田晃久）