カスペルスキーは3月16日、記者会見を開き、サイバー脅威の動向やビジネス状況などを説明した。ロシアのウクライナ侵攻の影響について、3年半ぶりに来日した露本社のユージン・カスペルスキー・CEOは「非常に困難な1年だった。欧米では、売り上げが減少したものの、そのほかの地域が、横ばいもしくは成長を遂げたことで補完できた」と経営が安定していることを強調した。
 
　カスペルスキーCEOは、サイバー脅威の最新動向について解説、1日に約40万の新たなマルウェアを検出しており、年々増加しているとした。加えて、APT（持続的標的型攻撃）を行う犯罪グループが急増しているという。IT環境だけでなく、産業インフラへの攻撃も拡大傾向にありセキュリティ強化が重要だと解説した。