米Cloudera（クラウデラ）の日本法人は4月21日、記者説明会を開き国内事業戦略を発表した。3年後をめどに国内のビッグデータ活用を促進するため、グローバルのプログラムやハイブリッドデータクラウドを提案して、各業界のトップ企業に並走したいとの考えを示した。
 
　日本法人の大澤毅社長は、データ領域の市場動向について、コストやセキュリティなどを理由に、一部データの脱クラウド化が57％の企業で起きており、2025年の段階でオンプレミスに約40％のデータが残る見通しと説明。「80％の企業がオンプレミスとクラウドを統合して管理したいと考えている」と述べた。

　同社は、グローバルで展開しているビッグデータ活用プログラム「Innovation Program」を日本でも導入。国内企業ではLINEが採用し、ビッグデータの活用とコスト削減に成功したと紹介した。

　同社は、製造業や金融業などのトップ企業を中心にプログラムを提案する考え。大澤社長は「3年後を目標に日本のビッグデータ活用の変革を目指す。多くの企業がデータ活用を競争力につなげられるよう、共に並走していきたい」と語った。

　また、同社が提供するハイブリッドデータクラウドの利点については、コストの最適化が可能なこと、異なる環境のデータを一貫して柔軟に管理できること、全社のデータを相互利用できることなどを紹介。大澤社長は、国内企業はデータが部署ごとにサイロ化している事例がまだまだ多く、データの全体最適化が経営戦略には必要だとして「部分最適ではなく全体最適でデータを管理することで競争力が生まれるというメリットを訴求していきたい」と話した。

　同社の国内取引企業は約80社、パートナーは28社で、グローバルのプログラムを国内でも広げていく考えだ。
（堀 茜）