米Teradata（テラデータ）の日本法人とラックは3月25日、セキュリティー分野での協業を発表した。ラックがセキュリティー監視サービスのデータ収集・分析基盤の一部に、テラデータのクラウドデータ分析基盤「Teradata VantageCloud」を採用し、セキュリティー監視業務の高度化を図る。日本法人の執行役員でI&C事業部の坂義実・事業部長は「今回の協業により、増加・巧妙化するサイバー攻撃から多くのお客様を守っていきたい」と力を込めた。
 
　ラックは、セキュリティー監視センター「JSOC」を運用しており、独自システム「LAC Falcon」を活用することでさまざまなセキュリティー機器の監視サービスを提供している。LAC Falconは、「収集・検出サブシステム」「分析サブシステム」「管理サブシステム」の三つで構成されており、今回、収集・検出サブシステムの基盤としてTeradata VantageCloudを採用した。

　Teradata VantageCloudは、データレイクやデータウェアハウスなどから構成されるデータ活用基盤。ラックのセキュリティオペレーション統括部JSOC先端監視推進部の飯田浩司・部長は、機器の増加により、監視対象となるログが増えている一方で、従来利用してきたデータ基盤の場合、データ量に応じたライセンス体系のためコスト面が課題だったと説明。「Teradata VantageCloudは、データ量に依存しないライセンス体系のため多くのログの監視が可能になる。加えて、自分たちでつくった検知ルールを追加できるのも採用の理由となった」と語った。

　Teradata VantageCloudがセキュリティー監視サービスで利用されるのはグローバルでも初となる。坂事業部長は「ラックのセキュリティーに対する深い知見があったからこそ初めて実現できた」と述べた。

　今後は、協業を加速させ、Teradata VantageCloudのAI機能を活用してサービスの充実を進めるほか、共同での営業、マーケティング活動を推進し、サービスの拡販を目指すとした。
（岩田晃久）