海外SaaS企業の国内誘致を手掛けるジャパン・クラウド・コンサルティング（Japan Cloud）は、ITインフラ領域での誘致に力を入れる。同領域の技術者は業務アプリケーション領域よりも不足傾向が強いとみており、先進的なSaaSツールを積極的に呼び込むことで、人手不足の軽減や技術者の生産性向上につなげる。同時に、ユーザー企業が主体的にデジタルサービスを創出するための「内製化の割合も増える」と福田康隆社長は予測。自社のITインフラを効率的に管理したいとするユーザー企業側の需要にも応えていく。
（安藤章司）
 
　Japan Cloudは累計17社の海外SaaS企業を国内に誘致した実績があり、日本法人設立に当たってはJapan Cloudと先方が対等に出資することを原則としてきた。直近では双方が出資する日本法人が11社ある。これまでは経費精算の米Concur Technologies（コンカーテクノロジーズ）をはじめとした業務アプリ領域が多かったが、近年では可観測性プラットフォームの米New Relic（ニューレリック）や、システム運用業務支援の米PagerDuty（ページャーデューティー）、API管理基盤の米Kong（コング）などITインフラ領域の誘致を手厚くしている。

　福田社長は「業種を問わず自社独自のデジタルサービスを生み出すため、ユーザー企業主導でソフト開発を行う企業が増えている」と指摘。北米では、デジタルサービスの立ち上げに際してITインフラから開発、運用まで自社主導で行うケースは多い。開発の生産性を高める需要を狙い、ITインフラ領域で活躍する新興のSaaS企業が増えている。

　国内においても「ユーザー企業が主導してシステム開発を行う割合は増える」（福田社長）とみる。

　日本は欧米に比べてインフレが緩やかで円安傾向が続いており、人件費などの進出コストが相対的に低い。クラウドやAIの規制は厳しくなく、社会インフラが整備されている。さらに主要顧客となる中堅から超大手までの企業層が厚く、デジタル化への投資は増えているため、「海外IT企業の日本進出の意欲はかつてないほど高まっている」（福田社長）と手応えを感じている。

　年間数十社の日本進出案件がJapan Cloudに寄せられているといい、SaaS製品そのものの優位性はもとより、▽国内ユーザー企業の要望を聞き入れてくれる▽国内のレポートラインは日本法人社長に集約させる▽日本法人の役員会に合弁先の本社トップ層が参加する―など、日本法人の主体性や日本市場に深く関わる企業姿勢を重視。条件を満たすSaaS企業に絞り込んで「今後も平均年間2～3社のペースで誘致していく」（福田社長）方針。

　Japan Cloudは、日本法人設立から8～10年にわたって出資を継続し、日本法人の経営幹部の人選にも協力している。「当社自身がIT企業集団として、国内ユーザー企業のデジタル変革を支えていく」（福田社長）と、単純な投資や、立ち上げ支援ではないことを強調。最終的には合弁先に株式を買い取ってもらい投資を回収する収益モデルだが、それまでは当事者として合弁先と二人三脚でビジネスの伸長に取り組む姿勢を貫いている。