BI基盤を提供する米Domo（ドーモ）日本法人は10月9日、記者説明会を開き、国内事業戦略を説明した。プレジデントの川崎友和・ジャパンカントリーマネージャーは「特定の部門だけではなく全社的なデータ活用の徹底的な推進を目指している」と話し、データ人材の育成プログラムの提供などを通じて、ユーザーの拡大を目指す考えを示した。
 
　具体的には経営層や事業部門、IT部門をつなぎ、データ活用を推進する役割を担う存在を「データアンバサダー」と定義し、その育成を支援する「データアンバサダー養成講座」の提供を開始した。データ活用戦略の中期経営計画との連携やロードマップのサンプル共有に加え、保守運用、統制強化、啓発といった活動の推進方法の研修を提供する。

　さらに、より包括的な人材育成プログラムも展開する。データ人材を育成するためのステップや目標とするスキルのレベルに到達するまでの所要時間、データ人材のロールの定義や各ロールの構成比を検討した上で研修を組み立て、従業員の受講状況や学習効果を同社のBI基盤で分析できる。

　生成AI機能の拡充にも力を入れる。説明会では川崎ジャパンカントリーマネージャーらが自然言語でダッシュボードを作成する機能などを紹介し、AIモデルに対するガバナンスやセキュリティーに強みがあるとした。

　パートナーによる拡販に力を入れる考えで、川崎ジャパンカントリーマネージャーは「パートナーが持つ商材と当社の製品を組み合わせることで、顧客に高い価値が提供できるようなエコシステムを構築したい。すでにAPIを介してプロダクト間を連携させているパートナーもあり、ここは国内で重点的に取り組みたい」と話した。また、クラウドデータウェアハウスを提供するベンダーとのソリューション連携に注力している点も強調した。
（大畑直悠）