旧VMwareのエンドユーザーコンピューティング（EUC）部門が独立して設立された米Omnissa（オムニッサ）は4月7日、新たなパートナープログラムを国内で発表した。VMware時代のスイート全体で適用されたプログラムから、オムニッサが引き継いだ仮想デスクトップ基盤（VDI）の「Horizon」、統合エンドポイント管理製品「Workspace ONE」といった、同社が「デジタルワークスペース」と呼ぶ領域にフォーカスし、パートナーがより使いやすい内容へと改善を図った。同日、都内で会見したシャンカー・アイヤーCEOは「パートナーに大きなインセンティブをもたらす」と述べ、間接販売が100％である日本市場でのさらなる伸長に期待を寄せた。
 
　新プログラムではパートナー要件を大幅に簡素化した。カテゴリーをビジネスモデルごとに「リセラー」「サービスプロバイダー」「テクノロジーパートナー」に集約し、実績に応じたプラチナ、ゴールド、シルバーの3階層制を採用。評価基準もよりシンプルにしたという。トレーニングや認定資格においても、領域に特化するとともに、パートナーのビジネスモデルに合わせた内容に変更。ポイント制の報酬システムの導入なども行った。2026年度後半をめどに、パートナー向けのダッシュボードも用意し、ポイントの状況などを簡単に把握できるようにする予定だ。

　独立後から現在まではVMware時代のプログラムを継続しており、インフラ領域の仮想化基盤を主体とする複雑な体系であったため、デジタルワークスペース領域の商材を主に取り扱うパートナーを十分に支援できない面があったという。会見に同席したレヌ・ウパディヤイ・シニア・バイスプレジデントマーケティング担当は「パートナーからのフィードバックを取り入れ、全ての組織が成功できるように支援するプログラムを設計した」と刷新の意義を強調した。

　日本市場は全て間接販売のビジネスであり、新プログラムを起爆剤にさらなる成長を呼び込みたい構えだ。日本法人の竹下雄輔社長は、現場業務従事者のデジタルワークスペースの管理については、統合的に運用されている例は少ないとし「専業ベンダーとして、ソリューションで吸い上げられるお客様の潜在的ニーズはまだまだある」と話した。アイヤーCEOも「日本市場での成長機会は大いにある」と自信を見せた。
（藤岡 堯）