イスラエルCheck Point Software Technologies（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）は6月19日、記者説明会を開き、パートナービジネスの強化方針を示した。最新のサイバー脅威動向も解説し、新たなセキュリティー構想「ハイブリッドメッシュセキュリティアーキテクチャ」を提唱した。
 
　日本法人の佐賀文宣社長が「日本独自の販売支援体制を強化する」と表明した。具体的には、従来のファイアウォール製品だけでなく、SASE（Secure Access Service Edge）やEメールセキュリティーといった新製品を取り扱うパートナーの育成に注力する。このほかに国内戦略として包括契約の促進とプロフェッショナルサービスの展開を挙げ、プラットフォームの導入など顧客へ直販したノウハウをパートナーに還元する。

　ブライアン・リンダー・CTO室サイバーエバンジェリスト責任者がAIを悪用した脅威について解説。▽AI活用のなりすましとソーシャルエンジニアリング▽LLMデータ汚染と偽情報▽AIによるマルウェア作成とデータマイニング▽AIモデルの悪用と乗っ取り─の四つの類型を挙げた。これに対し、企業側はAI生成の不正コンテンツの検出やAI主導のセキュリティーの活用といった対策が推奨されるとした。

　AIによる脅威に加え、複雑化するデータ環境への対応も必要と指摘。オンプレミス、クラウド、SaaS、モバイルなどの異なる環境をカバーするセキュリティーモデルがハイブリッドメッシュセキュリティアーキテクチャだと説明した。
（春菜孝明）