NTTインテグレーション（NI＋C）は、2025年12月18日付で日本情報通信から社名を変更した。NTTグループのITソリューション事業の再編が続くなか、NI＋Cも創業40周年を迎えるタイミングで「社名にNTTを冠してグループのシステムインテグレーターであることをより明確に示す」（桜井伝治社長）ことが社名変更の狙い。略称のNI＋Cは広く認知されていることから、そのまま使用する。
 
　同社の直近の売上構成比は、NTTグループ外に向けた独自ビジネスが全体の7割を占め、NTTグループ向け、ならびにNTTグループ経由での販売が3割を占める。NTTグループ向けのビジネスでは、不動産やエネルギーといった非ICT系の会社向けの販売が増えているという。NTTグループ経由での販売では、顧客データ基盤を活用したデジタルマーケティング領域などが伸びている。

　独自ビジネスでは、AI関連のビジネスに力を入れており、自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続できる生成AIサービス「NICMA（ニックマ）」がヒット。マイクロソフトの「Azure OpenAI」を活用したサービスで、LGWANに接続している自治体が、情報を生成AI側に残さずに使えるのが特徴。議事録の要約や、自治体内部の情報を検索するRAG機能、議会の想定問答の制作支援など、すでに10余りの自治体で利用されている。

　主力事業の一つであるEDI（電子データ交換）では、24年12月1日付でセコムトラストシステムズからEDIサービス事業を譲り受けたこともあり、25年3月期の連結売上高は前年度比13.9％増の558億円で着地し、26年3月期も増収を見込む。向こう数年の業績見通しについては「連結売上高ベースで年平均7％の成長を目標としている」（同）と、増収路線を堅持していく。
（安藤章司）