kubellはこのほど、記者説明会を開き、中小企業の経営者や管理職向けに実施した業務のデジタル化に関する調査結果を発表した。生産性の向上が進まない企業の30.9%が「デジタル(IT)が使いこなせる人材・スキル不足」を理由に挙げており、IT人材不足が課題となった。同社はSaaSだけではなく業務プロセスも提供するBPaaSが打開手段になるとみており、事業の拡大に力を入れる構えだ。
企業のリソース不足を補う手段としてはBPOが知られているが、大企業向けに設計されたものが多く、中小企業が利用するハードルは高い。同調査の結果では企業規模が小さいほど「導入していないし、予定もない」とする回答の比率が高い結果となった。
kubellパートナー
岡田亮一 社長
kubellグループでBPaaS事業を担うkubellパートナーの岡田亮一社長は「BPOの活用が難しい中小企業にはクラウドソーシングという選択肢もあるが、結局はDXに明るい従業員によるディレクションが必要になり、人材不足が課題になる」と指摘。その上で、「BPaaSであれば依頼された業務プロセスをSaaSで効率化するため、顧客に代わってDXを推進できる」と訴えた。
同社が展開するBPaaSはkubellが提供するビジネスチャット「Chatwork」を活用する点が特徴で、同製品を通して顧客とのやり取りを円滑に進められる点が強み。経理や総務、採用などを担う「タクシタ」と勤怠管理や給与計算といった労務を担う「MINAGINE」をラインアップし、中小企業のバックオフィス業務を一貫して請け負えるとした。今後はAIエージェントを活用した業務効率化を図り、拡大する需要に対応する考えだ。
調査は2025年11月17~19日で実施。従業員数10~299人の企業の経営者・管理職やバックオフィス担当者、1093人の回答を集計した。
(大畑直悠)