商品データプラットフォーム(PDP)開発のLazuliは、ユーザー企業の商品データ活用に関する伴走支援サービスを強化する。商品データを戦略的に活用し、ユーザー企業の売り上げや利益の増大につながる「販売戦略の立案や業務プロセス改革などに踏み込んで支援していく」(萩原静厳CEO)。
萩原静厳 CEO
伴走支援サービスを強化する背景には、ユーザー企業の商品データ戦略や業務変革、CRM(顧客管理)やCDP(顧客データプラットフォーム)との連携といったシステム構築が、PDPの性能を十分に発揮させるために不可欠である点が挙げられる。
CRMやCDPとの連携によって、例えば1リットルの飲料を販売する場合、運動好きな若者向けには「500ミリリットルよりも多く飲み応えがある」と訴求し、高齢者向けには「2リットルよりも軽く持ち運べる」と、商品のアピールポイントを自動的に差し替えることも可能になる。「販売対象の人物像を明確にするマーケティング手法や、他システムとの連携など総合的な支援」(萩原CEO)を行う。
PDPの販路はユーザー企業への直販がメインだが、CRMやCDPなど他システムとの連携が必要になるケースが増えていることから、「基幹系システムの構築や刷新を手掛けるSIerと共同で提案することも増えている」(同)という。
同社のPDPは、生成AIなどを活用して商品マスターにさまざまな付帯情報を加えることで、検索の上位に表示されやすくなったり、商品の訴求力を高めたりする効果が期待できる。直近のPDP利用社数は30社余りで、一般消費者向けのネット通販を手掛ける業態や、小売店に商品を卸販売するB2Bの業態が多くを占める。伴走支援サービスの強化やSIerとの連携によって、向こう3年でユーザー企業数を倍増させる目標を掲げる。
(安藤章司)