事業の多角化をITで統合

営業事務効率を高める

　アルミ加工メーカーの大日メタックス（福井市、加藤邦夫社長）は、新規事業の拡大に向けて営業事務を効率化するIT投資を行った。既存のビル用アルミサッシ製造事業と新しく立ち上がってきたアルミ加工製品の販売との間で、見積もりや受発注など営業系システムの整合性がとれなくなってきたためだ。

　IT化に当たっては、県内のITコーディネータやSIerなどで組織する福井県情報化支援協会の先織久恒理事長（＝ソフト開発のコスモタウン社長）に相談を持ちかけた。製造業や建設業などの豊富な業種ノウハウを持つ先織社長自ら大日メタックスの業務分析を行った。

　従来のビル用アルミサッシの納入先の大半は建設業なのに対して、新規のアルミ加工製品の納入先は電機メーカーや家具メーカーなど多岐にわたる。建設業とは商習慣や納期が異なるケースが多く、分析を通じてITシステムの統合の必要性が浮き彫りなった。加藤社長も「既存の建設業向けに特化した業務体制では限界があった」と感じていた。

　複数のITベンダーに見積もりを依頼したところ、1500－3000万円ほどかかることが分かった。コスモタウンは、自社で開発したパッケージソフトをベースにすることで最安値に近い価格を提示。納期も約半年間に設定して提案した。加藤社長は先織社長の業務分析の力量を高く評価していたこともあり、最終的にコスモタウンへの発注を決めた。

　だが、コスモタウンの自社パッケージソフトは建設業向けの販売管理システムしかなく、製造業向けではなかった。ゼロから開発していては納期が延び、予算もオーバーしてしまうことから、既存システムをベースに開発することにした。

　新規事業は順調に拡大しており、ITシステムの立ち後れは業績にマイナス影響を与えかねない。受注が確定した直後の2005年7月にプロトタイプを納入。足りない機能や詳細な仕様は運用の過程で詰めていく開発手法を採用した。

　途中で根本的な仕様変更があった場合、手直しだけでは対処できず、当初見積もった価格や納期をオーバーしてしまう危険性がある。事前の業務分析の段階である程度の道筋をつけ、これに過去の経験を照らし合わせたうえで「行ける」（先織社長）と判断した。

　仕様が固めきれていない段階から開発に着手するのはリスクが伴うが、事前の周到な準備を経て、わずか半年後の12月、本稼働にこぎ着けた。IT導入が短期間かつ円滑に進んだこともプラスに動き、今年度（07年4月期）の売上高は前年度比10％前後の順調な伸びを見込んでいる。（安藤章司●取材／文）