「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を迎えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。国内で地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか――。

 市町村を中心に、地方自治体ビジネスが売上高のほとんどを占める。県内でビジネスを手がけるケースが多く、さらに富士通系販社として、これまで地元密着型を徹底的に追求してきた。

 しかし近年、自治体による共同システムの活用が進んでいることから、顧客は減少傾向にある。現在、県内の3市5町にシステムを提供しているが、これらの自治体も共同利用を検討している。しかも、競合であるNEC系販社が案件を獲得しそうな状況だ。そのため、今後は営業対象地域を広げていかなければ生き残れない。東北では八戸市など秋田県で案件が獲得できそうな状況にある。また関東では、埼玉県の某市にパッケージソフトを導入した実績もある。

 民需については、地元に企業が少なく、ビジネスとしてはなかなか成り立たない。しかし、当社が得意とする自治体関連の税関連パッケージを生かして、新しいソフトの開発を進めていきたい。それには投資を伴うことから、着実にニーズのある製品・サービスを創造していく。そのひとつとして注目しているのが、SaaSやASPといったサービスだ。これまでの実績としては、米沢市に税関連のASPを提供した。また、業務関連ソフトのASP化に興味をもつ自治体や企業が出てきている状況だ。

 先述したように、これまでは富士通系の地元ベンダーとして地域に根ざしたビジネスを展開してきた。しかし、マルチベンダー化が進んでいる市場のなかで、1メーカーに固執していては生き残りは難しい。今後はNECや日立などのメーカー製品を販売することも視野に入れていきたい。また、地域密着型で展開しながらも、県外でビジネスを拡大するモデルを確立していく。

 その肝になるのが、懇切丁寧な保守などのサポートサービスだ。顧客に安心感を与えながらサービスを提供するというスタイルは、当社のすぐれている点だと自負している。昨年のリーマン・ショックで先行き不透明感が漂い、どんよりとした市況感が続いているようにみえる。地域に明るい兆しがみえてくるよう、これからも貢献していきたい。

◇データシステム米沢
代表者…遠藤英明 代表取締役
売上高…10億円
利益率…1600万円(経常利益)
主要顧客…地方自治体
ハードとソフトの比率…1:9
県内・県外比率…8:2