ドロップボックス・ジャパンでは、法人での採用数を伸ばすため、リセラー網の拡充に加え、Dropboxと連携するサードパーティソリューションの拡大にも力を入れている。今後は従業員間の協業機能なども強化し、仕事の標準的な道具としてDropboxのプラットフォームが活用されることを目指している。(日高 彰)