紙の資料をスキャンして取り込み、出力する複合機は、いわば紙のポータル(出入口)の役割を果たしている。富士ゼロックスはさらに一歩進み、パートナー各社のクラウドサービスのポータルへと進化させていく。
複合機をクラウドやソリューションと連携させるためにはアプリやソフトウェアをインストールする必要があるが、インストールや管理の手間が一つのネックとなっていた。これを解消するのが「Fuji Xerox Direct Management Console」だ。
ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」をクライアントPCから表示し、複合機で使うアプリの購入やライセンス管理、ダウンロード、インストールなどをウェブから一元的に行うことができる。オフィスで利用しているすべての複合機をチェックし、すべての複合機に同じアプリをインストールしたり、特定の複合機だけにインストールしたりできるのが富士ゼロックスの強みだ。この管理ソフトを活用することで、顧客自身が必要な時に必要なアプリを追加することができる。業務の変化にすばやく対応できるわけだ。
春名竜彦
ソリューション・
サービス開発本部
ソリューション開発部
ソリューション
計画センターチーム長
これまでは同社が提供しているアプリが対象だったが、ソリューション・サービス開発本部ソリューション開発部ソリューション計画センターの春名竜彦チーム長は「我が社が提供しているものだけでは十分ではない。パートナーとつながって、オフィスの働き方を変えていきたい」と語る。パートナーのクラウドサービス連携の第一弾として昨年発表したのが、コンカーのクラウド型出張・経費管理システム「Concur Travel & Expense」とSansanの名刺管理サービス「Sansan」、コンテンツ・マネジメント・プラットフォーム「Box」の三つだ。
選定の理由について春名チーム長は「自社で使って、業務の効率化が実現できたサービス。つまり、われわれ自身が体感して、その価値をしっかりと理解することができた。今後もパートナーのソリューションを知り尽くしたうえで、連携していきたい。パートナーは増やしたいが、ただ数だけを増やしていくつもりはない」と説明した。
今後はFuji Xerox Direct Management Consoleで、富士ゼロックスのアプリとパートナーのクラウドサービスアプリも同時に販売できるようにしていきたいという。それが実現すれば複合機を中心にしたサービスの支払いを一括でまとめることができるようになり、経費の見える化と経費処理の負荷を軽減することが可能になる。