働き方改革に取り組もうとしている企業は多い。しかし、申請を行っていない時間外の勤務「隠れ残業」やテレワーカーの勤務状況の把握など、課題は山積みだ。勤務状況の可視化が課題解決の一助となっている。(山下彰子)

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浦田章一
パートナーズ
プラットフォーム事業部
マネージャー

 NECは、企業における働き方改革を推進し、勤務状況の可視化を実現するため、今年7月に提供を開始した「働き方見える化サービス」の機能をこの10月に強化した。働き方見える化サービスとは、在宅や外出先で行うテレワークやオフィスにおける勤務状況のデータを収集し、可視化するサービス。勤務申請や管理者承認、業務報告などの機能を搭載している。今回は、スケジュールデータやアプリケーションとの連携を強化したほか、組織単位の集計機能を強化したAdvance版をラインアップに追加。なお、従来のサービスをStandard版と位置づけた。

 スケジュール連携機能では、マイクロソフトの「Office 365」のスケジューラと連携することにより、業務タスクの自動登録ができる。これにより、スケジューラと勤務管理ソフトとの二重登録の必要がなくなる。

 アプリケーションとの連携では、アプリケーション別/業務タスク別に使用ログを残すことができる。ログを残せるアプリケーションは、PC上で動くアプリケーションであれば自作のものでもログの取得が可能で、どの業務、作業にどれだけ時間がかかっていたか、時間の使い方を可視化できる。なお、Advance版では、組織単位でアプリケーション利用/ファイル利用/業務タスク/残業状況を把握できるので、部下の指導や残業管理の負担を軽減できる。

 このほか、業務効率の向上に活用することもできる。浦田章一・パートナーズプラットフォーム事業部マネージャーは、「働き方改革のため、新たな施策を実施したときに、ログを分析することで定量的な変化を確認できる」と話す。また「アプリケーションごとだけではなく、ファイルの利用時間のログも確認できるので、時間がかかっている業務を見直すことで、勤務状況の改善につなげることもできる」(浦田マネージャー)という。

 「働き方改革にいざ取り組もうとした時、どこから手をつけていいかわからない、というお客様は多い。まずは現状をしっかり可視化し、課題を洗い出してほしい」と浦田マネージャーは話す。

 今後は、働き方見える化サービスを切り口に、働き方改革に最適な製品やソリューションを提案する販売体制を整える計画だ。