デジタルトランスフォーメーション（DX）が市場のトレンドになっている近年、基幹業務システムの領域でも、ERPベンダーを中心に、DXの核としての役割を担うことができる新製品を投入しようという動きが目立っている。NECも、「EXPLANNER」シリーズの新製品で、市場のパラダイムシフトを狙う。（本多和幸）

　NECは今年9月、EXPLANNERシリーズの汎用基幹業務パッケージ「EXPLANNER／Ai」の後継製品として、「EXPLANNER／Z」をリリースした。同社の基幹業務アプリケーションのパッケージ製品は、EXPLANNERの前身の「APLIKA」から数えて45年の歴史をもつ。土田英夫・産業ソリューション事業部EXPLANNER部長は、「3万本以上の豊富な導入実績をもち、全国約80社のパートナーを抱え、販売・サポート体制も確立している。日本企業固有の商慣習や法制度に対応して実績・ノウハウを積み重ねてきており、NECの民需領域では最も販売実績の多いパッケージ」と説明する。

　EXPLANNER／Zのコアユーザー層として想定しているのは、年商50億円から1000億円程度までの、いわゆる中堅企業層全般。この市場では、オービックの「OBIC7」や、これも昨年、抜本的な製品の刷新を行った富士通の「GLOVIA iZ」などとしのぎを削ってきた。門田大昌・産業ソリューション事業部EXPLANNER部マネージャーによれば、「あくまでもベンチマークはシェアトップのオービック」とのことで、向こう5年間で、SIを含めて1000億円の売り上げと、3000社のユーザー獲得（既存のEXPLANNERユーザーの移行を含む）を目指す。これにより、「マーケットシェアを20％に拡大し、中堅企業向けERPの国内トップベンダーになることを目標としている」（門田マネージャー）という。

　この目標達成に向けた戦略の核となるのが、「業種対応力強化」と「クラウド活用へのより柔軟な対応」だ。北村幹也・産業ソリューション事業部マネージャーは、「基幹系システムの領域では、会計や人事給与のモジュールはかなり飽和状態で差異化ができなくなっている。今後勝負になるのは、生産管理や販売管理の領域。EXPLANNER／Zは、この部分の機能統合を強化した。さらに、カスタマイズした機能をコンポーネント化して流通させ、お客様それぞれの要件に適したERPを簡単、スピーディ、低コストで実現できるように基盤も刷新し、中堅企業向けの市場で勝てるオールインワン型ERPに仕上がった」と力を込める。また、EXPLANNERシリーズのクラウド対応については、7年前から「EXPLANNER for SaaS」を提供しているが、これもほぼ会計と人事給与モジュールのみのビジネスというのが実態だった。「大手と中小零細の狭間で、中堅企業は保守的な姿勢が強くクラウド活用が最も遅れていたが、もはや状況は変わった。中堅企業層でも業種を問わず基幹システムのクラウド活用ニーズは高まっている」（北村マネージャー）として、そうしたニーズをEXPLANNER／Zでライバルに先行してすくいあげていきたい考えだ。