FinTech(フィンテック)分野のスタートアップ・クラウドキャストは、経費精算サービスと法人プリペイドカードを「一体型」で提供。これにより「経費の立替や精算作業を限りなくゼロにする」ことを目指しています。星川高志代表取締役に話を聞きました。
Company Data
会社名 クラウドキャストプ
創業 2011年1月
所在地 東京都千代田区
事業概要 経費精算サービス「Staple」、および法人プリペイドカード「Stapleカード」の提供
URL:https://crowdcast.jp/ja/
どんな会社なの
FinTechのB2B SaaSスタートアップです。
星川高志 代表取締役
クラウドキャストは、経費精算サービス「Staple(ステイプル)」と、同サービスと一体化した法人プリペイドカード「Stapleカード」を提供しています。「決済から承認フロー、会計システム・ERP連携まで、エンドツーエンドで一体化している」ことが特徴で、従業員および管理者の経費精算作業にかかる時間の削減、効率化を支援しています。
StapleカードはVisa加盟店で利用でき、カードで経費を支払うことで、個人による立替払いをなくします。利用履歴のデータはリアルタイムに取り込みます。お金は経費精算サービスStapleのPC・スマートフォンアプリ画面から申請してチャージできます。カードの盗難・紛失時にはStaple上からリモートで使用ロックをかけて、不正利用を防ぐことが可能です。
従業員が使いやすいよう「デザインにこだわっている」といい、Stapleは2017年度に「グッドデザイン賞」も受賞しています。
導入実績は
累計4000社以上が導入しています。
同社では「紙」と「Excel」ベースで経費精算業務を行っている中小企業を主なターゲットとしてビジネスを展開し、現在までの累計で4000社がStapleを導入。「利用継続率が99%。満足して使っていただけている」と話します。また、昨年11月に提供を開始したStapleカードは約100社が利用しているそうです。
今後の方向性は
電子帳簿保存法改正を機にプロダクトの訴求を強化していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴うテレワークの普及をきっかけに、紙やハンコ業務の見直しが進んでいます。また、今年10月1日に施行される改正電子帳簿保存法では、キャッシュレス決済の利用明細データが領収書の代わりとなり、紙の領収書が不要に。こうした流れを生かして、同社ではプロモーションを強化し、製品の販売拡大を狙う考えです。
よろしくクラウドキャスト
Stapleカードは昨年10月に発表。その後、問い合わせやトライアルの反響が良く「待ち行列ができた」ほどだったと、手応えを感じている星川さん。カードと経費精算サービスの「一体型」を「他社にはない強み」として、メインターゲットとする中小市場での利用拡大を目指します。クラウドキャストは「経費精算サービスと法人プリペイドカード」でイッポ前へ!