提携

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）とNEC
ALSIがNECのクラウド型PLM（製品ライフサイクル管理）サービス「Obbligato for SaaS」の販売を開始。両社はソリューションパートナー契約を締結、2022年12月からObbligatoを提供。中堅・中小企業向けにもPLMの提案を強化するためクラウド版の導入・運用支援を開始。
10月2日

セキュアヴェイルとエム・クレスト
医療機関向けのランサムウェア検知サービスで業務提携。セキュアヴェイル子会社のLogStareが開発するログ管理製品「LogStare」とエム・クレストのリモートアクセスツール「KUROKO Connect」を活用し、ログ分析により攻撃を早期に検知。
10月2日

富士通Japanと金沢工業大学
地域活性化に向けた産学連携の一環として、富士通のWeb3技術を活用したNFTをイベントで発行。金沢工業大学が金沢市で開催するライトアップイベント「金澤月見光路」で、会場で生成されたAR画像と紐づけられるNFTを発行し、地域のファン層を拡大。
10月2日

NTTなど5社
次世代医療研究のためのデータポータルおよび分析基盤となる「Japanプレシジョン・メディシンプラットフォーム」の提供で提携。スイスBC Platforms、バイオ・アクセラレーター、NTTライフサイエンス、新医療リアルワールドデータ研究機構と連携し、2024年春の提供を目指す。
10月3日

ピー・シー・エー（PCA）とサイボウズ
「PCAクラウド」と「kintone」をノーコードで連携可能なプラグイン21種類の追加提供を開始。2021年6月に提供を始めたPCAクラウドとkintone連携プラグインで中堅・中小企業の基幹システムとkintoneの接続を実現。今回の追加提供で見積伝票や発注伝票の登録・抽出にも対応。
10月3日

NTTコミュニケーションズと静岡県裾野市
AI搭載スマート道路灯とローカル5Gを活用し、速度超過車両や歩行者の車道侵入などの検知を2024年1月から開始。総務省の「令和5年度地域デジタル基盤活用推進事業」に採択され実施。既設の道路灯を活用し、AIカメラによる検知と電光掲示により注意を喚起。
10月5日

NTTデータ先端技術とインドAlgoAnalytics
大規模言語モデルを活用した非定型業務自動化の実証実験を開始。大規模言語モデルをベースとしたAIがデジタルアシスタントとして機能が可能かを共同で検証。会議や商談の調整、出張の手配などのエージェント機能を評価し、2024年度には導入支援を含む商用サービスを提供。
10月5日

セキュアとRECEPTIONIST
セキュアのAI画像認識による入退室管理システムと、RECEPTIONISTの無人受付システムの連携を目指すことで合意。事業所の受付まで従業員が出迎えなくても訪問客を決められた場所へ案内できるようにすることで、セキュリティを損なうことなく業務負荷や待ち時間を削減。
10月5日

エルザジャパンと中国Hangzhou DEEP Robotics
販売代理店契約を締結し、日本市場での4足歩行ロボットの提供に向けて始動。研究開発用の「Lite 3 Pro」と、より条件の厳しい実作業環境用の「X20」の2製品の取り扱いを予定。パトロールや災害救助支援などの用途を想定。
10月6日

マクニカと北海道岩見沢市
自動運転EVバスの公道走行実証を10月に実施。自動運転EVバスが地域の交通手段として機能するかを評価するとともに、北海道大学のイノベーション創出プログラム「COI-NEXT」と連携し、MaaSやデジタル技術を活用したサービスを検証。
10月6日

NTTデータイントラマートとパナソニックインフォメーションシステムズ
販売パートナー契約を締結。パナソニックインフォメーションシステムズは基幹ソリューション「Biz∫（ビズインテグラル）」の周辺システムを高度化し事業拡大を目指す。
10月6日

新設

アドバンスト・メディア
建設業界に特化した人材サービスを展開する子会社のアミサポを設立。AI音声認識を活用した仕上げ検査や建物の基礎工事中に行われる鉄筋の配筋検査などの業務を請け負う人材や、建設業界に特化した音声認識エンジンと「ChatGPT」を併用した議事録作成代行業務を提供。
10月2日

西日本旅客鉄道（JR西日本）とギックス
デジタル人材の確保・育成を目的とした合弁会社のTRAILBLAZERを設立。新会社はまずJR西日本グループのDX、データ活用プロジェクトに参画し、戦略策定や開発・運用を支援。中長期的には西日本エリアを中心としたグループ外企業とも連携し、ビジネスや社会の課題に対応。
10月2日

プロメテックグループ
旧プロメテック・ソフトウェアがプロメテックグループに商号変更し、持株会社制へ移行。CAE・HPC事業は事業会社として新設されたプロメテック・ソフトウェアに継承。グループ傘下にはGPUコンピューティング製品の販売を行うGDEPソリューションズなど。
10月2日

出資

カミナシ
東京大学松尾研究室発のAIスタートアップであるStatHackを完全子会社化。製造、物流、宿泊などの現場向けノーコードツール「カミナシ」に、画像認識AIなどStatHackの技術を活用した新機能を導入。
10月4日

NTTデータ
ソーシャルメディア上の投稿や気象データ、センサーデータなどを基にした災害情報を提供するSpecteeに出資。データを起点にした防災DX事業の加速や、BCP対応のための新たなソリューションの開発、海外展開に向けた協力体制を強化。
10月6日

移転

日本IBM
10月に都内で開業した「虎ノ門ヒルズステーションタワー」（東京都港区）の31、32階に、2024年1月に本社機能を移転。東京地区の事業所は虎ノ門、箱崎（現本社）、丸の内の3拠点体制に。最新ソリューションの体験施設や社外との交流を促進するセミナールームを設置。
10月3日

事例フラッシュ

SAPジャパン
工作機械、住設機器、家庭機器などの卸売り大手の山善が、人材マネジメントシステムとして「SuccessFactors」を導入。国内外で豊富な実績があるほか、人事業務改革とタレントマネジメントの両方を実現できる点を評価。導入はEYストラテジー・アンド・コンサルティングが担当。
10月3日

ゾーホージャパン
EC・通信販売事業者向けに物流代行やシステム構築などの支援事業を展開するスクロール360（静岡県浜松市）が、クラウド型顧客管理・営業支援システム「Zoho CRM」を導入。従来は営業支援ツールの機能不足を表計算ソフトで補完していたのに対し、現在は最新の商談情報をZoho CRMに集約、営業活動を強化。
10月3日

アステリア
和食チェーンの木曽路（愛知県名古屋市）が、システム連携ツール「ASTERIA Warp Core」を採用。労務管理システム「SmartHR」に入力した情報を、シフト管理システムや統合人事システムに自動連携。情報システム担当者による連携基盤のノーコード開発も推進。
10月4日

マクニカソリューションズ
大手総合商社の兼松が、ログ監視サービス「Macnica U’s Case Visualizer for Box」を導入。2020年に利用を開始した「Box」のデータ量およびユーザー数増加に伴う管理業務負荷の増大に対応。業務効率化に加え、通常と異なる高リスクな操作の検知などを実現。
10月4日

アドビ
国土交通省所管の独立行政法人である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、ドキュメントソリューションの「Document Cloud」を採用。全拠点の文書管理ツールをアドビ製品に統一し、紙文書の削減、協働の効率化、機密情報の取り扱いの改善などを実施。
10月5日

A10ネットワークス
石川県輪島市が、統合型ADC（アプリケーションデリバリーコントローラー）・ファイアウォール製品の「A10 Thunder CFW」を導入。LGWAN環境で「Microsoft 365」や「Adobe Creative Cloud」などのクラウドサービスを安全かつ快適に活用。
10月5日

レッドハット
情報通信サービスなどを提供するオプテージが、コンテナ基盤として「OpenShift」を採用。クラウドネイティブなアプリケーションの開発・運用を行える技術者の社内育成に向けて、コンテナや開発に関する技術面での支援も提供。
10月5日

富士通
日本加工食品卸協会とジャパン・インフォレックスが主導する食品流通業界向け「共通プラットフォーム構想」のEDI基盤サービスベンダーの1社に採用。流通EDIサービス 「TradeFront／6G」を活用し、食品卸各社が共同利用するEDI共通プラットフォームの運用を10月に開始。
10月6日