●2003年5月12日 vol.989　1面にて報道

　調査会社富士キメラ総研は、国内のRFID（無線タグ）の本格普及は2011年以降になるとの見通しを示している。週刊BCN（2003年5月12日号）では、経済産業省の実証実験が成功裏に進んだことを受け、年内に「新しいビジネスモデル構築が始まる」という内容で、物流業界を中心に一気に導入が始まると伝えた。だが、結果的に、本紙の予測記事は外れたことになる。

　この実証実験には家電量販店のデオデオ（現エディオン）や物流会社が参加。ベルトコンベアに梱包製品を乗せて速度を変えて読み込みし、データを蓄積するなど、サプライチェーン一連の作業を検証した。経産省はこの結果を基に「無線タグは実用化のステージに到達した」と発表。これを受けて本紙はSIerなどに取材し、可能性を検証したのがこの記事だ。

　ところが、調査会社の本格普及見通しは、そこから8年後を待つことになる。現在、ビックカメラなどが一部でRFIDを利用しているが、タグ自体の単価が高く、納入製品が多ければ多いほどコスト負担が増すため、家電メーカーなどが二の足を踏んだことが普及を阻害する要因となった。（谷畑良胤）