▼総務省は7月8日、令和7年版の「情報通信白書」を公表した。その中で大きなテーマの一つが、言うまでもなく生成AIだ。白書では、日本の生成AI利用が他の主要国に比べ後れを取っていることを指摘している。生成AIに関して活用方針を定めている企業の比率は、米国で84.8％、ドイツで76.4％、中国で92.9％だったのに対し、日本は49.7％と約半数にとどまった。

▼生成AIが業務に適用可能かは企業によって異なるし、調査の数字だけを取り出して嘆いても課題の本質に迫れるわけではない。生成AI導入イコール企業にとっての善とは思わない。しかし、日本に比べて多くの労働人口を抱える米国や中国でも、大半の企業が何らかのかたちで生成AIを活用しようとしている。過去半世紀で最も深刻な人材難に陥っている日本が、テクノロジーの力を借りずに事業を維持できるのだろうか。

▼私たちは「日本は特殊だから他国のようにはいかない」という句を好んで使いたがる。しかし、企業の課題には国を問わず共通するものは多い。経営戦略の中にAIがないとすれば、自社が世界と乖離しているという事実は認識すべきだろう。（螺）