エレコムは11月3日、「森林組合おわせ」と「NPO法人海虹路（エコロ）」が主催する三重県尾鷲市曽根の18haのヒノキ伐採跡地「曽根区有林」での森林整備活動「ELECOM FOREST 植樹祭」に参加。エレコム・葉田順治社長が小学生を含む地域のボランティア250名とともに、500本の広葉樹を植樹した。

　エレコムは2009年3月19日に、「ELECOM FOREST 自然の森づくり宣言」に、三重県および社団法人三重県緑化推進協会とともに署名。これは、地域の気候風土に適した本来の自然林を未来に残し、地球温暖化防止などの環境保全活動に貢献することを目的とするもので、エレコムは同時に三重県緑化推進協会が創設した「三重自然の森づくり基金」に3000万円の寄付を行った。

　三重県は2005年度に「三重の森林づくり条例」を制定。これに基づき、県民、NPO、ボランティア、企業による森林づくり活動を推進する「三重の森林づくり基本計画」を策定している。これまで活動の一貫として、県が企業と森林所有者とのマッチングを行い、森林整備に必要な資金や労働力を企業が5年にわたって支援する「企業の森」を進めてきた。

　今回の取り組みは、エレコムからの寄付金を基金化したことで、20年という長期的視点から森林づくりを行っていくことができる点が、これまでの「企業の森」活動とは大きく異なる。今回の植樹祭は、この基金を活用した最初の現地活動として行われた。

　「地元に生えている木を植えれば土砂災害は起きない」（葉田社長）と、植樹する苗木には地域の自然林に自生するヤマザクラ、ケヤキ、イロハモミジ、クリ、クヌギなどの広葉樹を選別。参加者は好みの苗木を選んで約500本を植樹し、記念に名札を掛けた。

　葉田社長は、植樹を行った尾鷲市に隣接する熊野市出身。「地元だからといってこの土地を選んだわけではないが、3000万円の寄付でこれだけ多くの人が集まってくれたことに驚いた。地域の人が喜んでくれたことが一番うれしい」と語る。

　山全体を植樹するには、5年以上の月日がかかる。エレコムは、今後も「経常利益1％を上限として支援を続けていく」としており、植樹活動はこれからも毎年行われる予定。20年計画で森の再生を目指す。（武井美野里）