米国における行政の大きな業務の1つである調達業務の効率化について、IT化は非常に有効である。毎年連邦政府は42億ドル（5000億円）以上を調達に対する支払いとして支出している。当然ながらGtoB（行政対民間のオンライン取引）は、これらの金額規模に並ぶだけの市場を潜在的に備えていることになる。調査会社フォレスター・リサーチによればGtoBの潜在能力は高く、2006年には6020億ドル（72兆2000億円）を超えると予測されている。また、ガートナーグループでは、これら調達に関わる経費は、00年の15億ドルから05年には62億ドルへと大幅に増大すると見ている。 （田中秀憲（ジャーナリスト）●取材／文）