仮想体験が実体験になる世界

　ブラウザさえあれば、家にいながらにして欲しいものが買え、行ったことのない国に観光で訪れることができ、友人さえつくることができる。すべては自分の「分身」を使い、仮想世界で行動が繰り広げられていく。そんな「3Dインターネット」の世界が近々大きな進展を見せそうだ。

　仮想世界といえば、グラフィックの機能が格段に向上したゲームが最初に頭に浮かぶ。だが、セカンドライフのような3Dインターネットの世界は、実際の通貨と仮想世界の通貨が結びついているところに特色がある。それに、企業活動も行われている。こうなると、一概に「ゲーム」と定義することができない。「例えばリアルの店舗に行っても9割は自分の興味ない商品だが、3Dインターネットでは自分の趣向に合った商品をコンピュータがカスタマイズして品揃えしてくれることも可能になる」という。

　3Dインターネットではセカンドライフが有名だが、それ以外にもさまざまな仮想空間が存在している。参加するユーザー数も伸び続けている。米国ではすでに大手ハードメーカーやソフトメーカーなどが、3Dインターネットに向けた取り組みを行うなど、戦略としても重要な位置づけになっている。

　日本においてもいくつかの大手企業が仮想空間内にスペースを設置し、キャンペーン活動などを行っている。すでにいくつか成功事例と呼べるようなものもあり、徐々に盛り上がってきてはいるが、水面下の域を出ないブームとして、動静が伝わってきていないように思える。「まだ重要性に気づいていない企業が多いため、普及にいたっていない」と、インキュベーションなどを手がけるngi groupの小池聡社長はみている。

　これまで仮想空間は、それぞれが独自の経済活動を行うような、閉じられた世界だった。それが、OSS（オープンソースソフトウェア）による3Dインターネットの標準化が進んで「閉じられた空間」から「開かれた空間」への脱皮が図られようとしている。

　そのOSSの開発にはグローバル企業の技術者も参加しているが、ngiの関連会社である「3Di」の技術者がコアのメンバーとして携わっている。現在のところユーザーは、特定の仮想空間内でしか生活できないが、「開かれた空間」になれば、個別に展開する仮想空間の行き来が可能になり、それが新たな世界を作り上げることにもなる。

　ngigroupと3Diは最近、NTTからおよそ16億円の出資を受けた。NTTはNGN（次世代ネットワーク）に力を入れているが、3Diは3Dインターネットの構築事業をNGN事業の柱として成長させていくのを目的としている。「NTTはグループ会社に出資をしても、外部の企業への出資はまれだ。それだけ、この事業にかける本気さがうかがえる」と前出の小池社長はコメントする。

　「日本発世界」はわが国のソフトウェア企業にとって大きな懸案事項でもある。自社の技術者が中心となって標準化したOSSプラットフォームをもとに、オープン化した仮想空間が展開されれば、日本の企業がグローバルの重要な位置を担うことにもつながっていく。