ネットワークインフォメーションセンター
会社概要:情報システムの企画開発および運用事業とIT人材派遣業を展開する。とくにコンタクトセンター向けのシステム開発・運用に強い。最近ではブライダル関連事業など、IT以外の新規ビジネスに積極的。従業員数は約70人。
システム提供会社:NTTコミュニケーションズ
プロダクト名:BizデスクトップPro
「BizデスクトップPro」の構成イメージ
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ネットワークインフォメーションセンター 松尾直樹取締役 |
情報システム開発やIT人材派遣のネットワークインフォメーションセンター(NIC、曽根邦夫代表取締役CEO)は、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)のデスクトップ仮想化サービス「BizデスクトップPro」を導入した。「オフィスの外からメールや社内システムにあるデータを使いたい」という従業員からの要望に応えるためで、2009年から利用している。NICがNTTコムを選んだのは、サービスの技術や機能数だけではなく、できることをシンプルに分かりやすく説明するウェブサイトがあるからだった。
NICは1997年設立で従業員数は約70人。情報システム開発とIT人材の派遣業をメインに手がける。最近は新規事業に積極的で、結婚式のビデオ制作事業や、海外製チョコレートの販売事業などに参入。ITビジネス以外にも果敢にチャレンジしている。情報システム部門には専任担当者は一人もおらず、他の業務と兼務する二人の社員が面倒をみている。
NICが仮想デスクトップサービスの導入を検討し始めたのは、今から2年ほど前のことだ。きっかけは、新規事業担当でオフィス外で仕事する機会が多い従業員からの「いつでもどこでもメールや社内システムにアクセスしたい」という素朴な要望だった。情報漏えいの防止を優先して見送っていたが、要望が増えたことで真剣に導入を検討し始めた。NICの要望に応えるためには、仮想デスクトップサービスやシンクライアント端末の導入など、いくつか方法が考えられる。そのなかで、NICは初期コストが低額で済む月額課金型の仮想デスクトップサービスに照準を合わせ、「BizデスクトップPro」の採用を決めた。
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NTTコミュニケーションズ 中山幹公担当部長 |
「BizデスクトップPro」は、NTTコムのデータセンターにパソコン環境を置き、ユーザーはインターネットを通じてそのパソコン環境を利用する。端末を選ばず、どこでも利用できて、データはすべてデータセンターに保存されるので、セキュリティも確保できる。NICはモバイルPCを従業員に貸与して、このサービスを利用している。現在は30人程度が活用しているという。
仮想デスクトップサービスは、東日本大震災後に、オフィス外でも仕事ができる環境をつくりたいというユーザー企業が急増したことで、今が旬の分野だ。「BizデスクトップPro」は、「震災前に比べて引き合いが5倍に増えた」(NTTコムの中山幹公・販売推進部担当部長)という。ニーズが強いだけに類似サービスも多いが、NICが「BizデスクトップPro」に決めた理由は、極めてシンプル。サービスの内容と費用が分かりやすく説明されていたことである。
導入を検討・決断したNICの藤井正和経理部長は、「IT系のサービスを紹介するウェブサイトは、複雑な文章が多くて分かりにくい。価格も明示されていないことが多い。『BizデスクトップPro』は、われわれがやりたいことを実現できる内容だとウェブですぐに理解できた。また費用が明示されていて、予算に合致していたので、導入を決めた」と話している。「ウェブを見て、関心をもっても、不明な部分が残って電話やメールで問い合わせしなければならないのなら億劫になる。営業担当者を呼んで話を聞くのも時間をとられる。ウェブだけで、導入をほぼ決定できるほどの情報を得られたことが大きかった」という。
導入後は、「従業員からは、業務効率が向上したという声が出ている。震災直後には出社できない日もあったので、助かった」と、NICの松尾直樹取締役経営企画部部長の満足度は高い。NTTコムの中山担当部長は、「“仮想デスクトップをお手軽に”がコンセプト。分かりやすくシンプルに、低価格で仮想PC環境を提供したいという思いから生まれたサービスだけに、大変うれしい事例」と喜んでいる。(木村剛士)
3つのpoint
・月額課金型で初期コストが安いこと
・ウェブサイトだけでサービス内容がほぼ理解できたこと
・初期コストや月額費用、追加費用が明示されていたこと