人事管理・給与計算のパッケージソフトベンダーや販社などを中心に、ITベンダー28社が社会保険システム連絡協議会を設立した。社会保険行政のICT化推進を目的とする組織で、IT産業界を代表して、社会保険行政を所管する総務省、厚生労働省と情報・意見交換やさまざまな協議を行うことになる。税務システム分野では、会計事務所向けシステムのベンダーなどが中心となって税務システム連絡協議会を設立し、20年近く前に国とのパイプを構築しているが、社会保険システムの分野でも、ようやく同様のチャネルが開かれたかたちだ。ベンダー側にとっては悲願ともいえるが、マイナンバー制度の運用開始も来年1月に控え、今後の法・制度改正に抜かりのない製品対応をしなければならないという重い社会的責任も課せられる。(本多和幸)