社会保険システム連絡協議会が発足 国とIT産業界の協議チャネルが実現 電子申請促進の起爆剤に
週刊BCN 2015年07月06日vol.1586掲載
人事管理・給与計算のパッケージソフトベンダーや販社などを中心に、ITベンダー28社が社会保険システム連絡協議会を設立した。社会保険行政のICT化推進を目的とする組織で、IT産業界を代表して、社会保険行政を所管する総務省、厚生労働省と情報・意見交換やさまざまな協議を行うことになる。税務システム分野では、会計事務所向けシステムのベンダーなどが中心となって税務システム連絡協議会を設立し、20年近く前に国とのパイプを構築しているが、社会保険システムの分野でも、ようやく同様のチャネルが開かれたかたちだ。ベンダー側にとっては悲願ともいえるが、マイナンバー制度の運用開始も来年1月に控え、今後の法・制度改正に抜かりのない製品対応をしなければならないという重い社会的責任も課せられる。(本多和幸)
続きは「週刊BCN+会員」のみご覧になれます(登録無料:所要時間1分程度)
<会員特典>
1. 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした
解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!
2. メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)
3. イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。
4. 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題!
5. 企業向けIT製品の導入事例情報の掲載が可能(登録および更新)
自社の導入事例を無料でPRできます。
※会員登録フォーム内、「ITベンダー登録」欄での申請が必要です。