2023年10月に開催するデジタルイノベーションの総合展示会「CEATEC 2023」の概要が早くも発表された。これまでにも、IT・エレクトロニクス産業の変化や、社会環境の変化に合わせ姿を変えてきたCEATECは「次世代を見据えた展示会になる」と宣言。新たな道を歩みはじめている。その動きの兆候は22年10月の「CEATEC 2022」でも見られていた。CEATECを通じて見えたIT産業の課題と、コロナ禍を経て変化した展示会の新たな姿を追った。
（取材・文／大河原克行　編集／藤岡 堯）
 
　CEATECは、常に時代の最先端となる技術、製品、ソリューションなどを展示してきた。業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が主催しているため、業界動向を迅速に反映したり、開催テーマが日本の社会や経済動向の変化、政策と連動したりといった特徴を持ち、各国の大使館や業界団体、日本貿易振興機構（JETRO）などとの連携を通じたグローバルへの発信力を高める活動にも力を注いでいる。

　2000年に第1回を開催して以降、デジタル家電やPC、スマートフォンなどを中心に最新の製品、技術を展示してきたが、電機大手の業績不振や事業再編、それに伴う出展社や来場者の減少により、家電見本市としての存在感が薄れ、16年には「脱・家電見本市」を標榜。「CPS／IoT」と「共創」をテーマにしたSociety 5.0の実現を目指す総合展示会へと大きくかじを切った。この結果、IT・エレクトロニクス産業だけにとどまらず、金融、自動車、航空、小売り、サービス、工作機械、住宅など、業界の枠を越えた企業が、デジタルを活用した新たな取り組みを展示。超スマート社会を実現するSociety 5.0のショーケースの場として存在感を高めてきた。

　コロナ禍の2年間は、完全オンラインで開催。22年10月には、3年ぶりに幕張メッセ会場で開かれた。来場者数は8万1612人と、コロナ前の約6割にとどまり、初めて10万人を下回ったが、同時に行ったオンライン開催にはユニークユーザー数で3万307人が参加した。

共創の成果示すフェーズ

　22年のCEATECを振り返ると、実は大きな転機を迎えていることがわかる。

　その一つは、CEATECで目指してきた「共創」のあり方が変化してきたことだ。かつてのCEATECは、異業種の企業が参加し、それらの企業を軸として共創を模索する展示会であった。それが22年のCEATECでは、共創の成果を見せるというフェーズに移行。そこに新たな企業が参画するという構図が見られた。

　その象徴が、初めて用意された「パートナーズパーク」である。パートナーズパークは、パークリーダーと呼ばれる企業が中心となり、独自のテーマを設定。そこに共創する企業が参加するというものだ。これまでにも大手企業のブース内に、連携する企業の製品やソリューションなどが展示されることはあったが、パートナーズパークでは、パークリーダーがパーク内のブースに出展する企業からも出展料金を徴収できる「再販」の仕組みを初めて採用。そこに共創するパートナーが展示するという新たな関係のもとで実施した。これまでのCEATECでは禁止していた仕組みを、逆に積極活用する異例の提案であり、それが、パートナーとの数々の共創の成果を、意思を持って見せる展示会に変化することを促した。

　米Meta（メタ）の日本法人が中心となって主催した展示会内展示会「METAVERSE EXPO JAPAN 2022」では、21社の企業が参加し、メタバースに関連した共創事例を相次いで展示。アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）は、サステナビリティをテーマに、18社の企業がAWSのクラウドサービスを活用した共創事例を紹介した。

　パートナーズパークは23年も継続することが発表されている。

人材育成の場としての役割

　二つめは、次世代人材の育成の場という役割が生まれてきたことだ。経済産業省は、30年に最大79万人のデジタル人材が国内で不足すると予測。JEITA半導体部会では、日本の半導体産業では、今後10年で4万人以上の人材が必要になると試算している。

　22年のCEATECでは、学生が自由に利用できるラウンジや、会場見学をサポートする学生向けコンシェルジュデスクを設置。文部科学省との連携により、出展企業の社員などが、学生向けに「数理・データサイエンス・AI教育」に関してコンテンツをオンラインで発信。終了後には、これをコンテンツとしてまとめ、全国の大学が教材として使えるようにした。

　また、JEITA半導体部会は、タカラトミーとの協力により、等身大の「半導体産業人生ゲーム」を展示。会期中には約700人の学生が、このゲームに参加し、半導体産業に就職した人生を疑似的に体験したという。

　JEITAによると、ゲーム参加者の半分は高校生であり、大学生と高専・専門学校生がそれぞれ4分の1ずつを占めた。また、参加者の4分の1は、半導体産業にまったく興味を持っていなかったものの、参加後には98%の学生が半導体産業に興味を持ったと回答。参加者の約半分が半導体産業に就職したい、あるいは選択肢に入れたいと回答したという。JEITAでは、「半導体産業に興味を持ってもらえる機会になった」と手応えを示す。

　かつてのCEATECでは、学生が来場してもビジネスには直結しないため、出展企業の説明員は、学生への説明を避ける傾向があったが、状況は変化している。CEATECでは、企業が個別に学生を勧誘することは禁止しているものの、デジタルやIT・エレクトロニクス産業全体に対して関心を持ってもらうための活動は可能であり、CEATECの会場全体に学生を歓迎するムードが生まれている。
 

　結果として22年は、約6000人の学生が来場。学生の集客という観点で見れば、総合展示会としては異例ともいえるほどの実績になっている。CEATECの鹿野清・エグゼクティブプロデューサーは「CEATECには、次世代人材の育成や、優秀な人材に興味を持ってもらうための場という役割が生まれてきた。専門性を持った大学生や高専、専門学校生だけでなく、まだ進路が決まっていない高校生に対しても、産業の魅力を訴求する動きが見られた。理系の学生だけでなく、文系の学生にも、デジタルに関心をもってもらえる機会を創出したい」とする。

ハイブリッドワークなどにも対応

　会場の設えについても、新たなアプローチが見られた。その一つがサステナビリティに対応した日本初の大型展示会であったという点だ。ソニーやシャープ、日本マイクロソフト、AWSジャパンなどが、展示ブースの設営において、木材の使用を極力減らし、展示台には硬質ダンボールや強化ダンボールを使用。再生可能な素材を活用したブースづくりを進めた。

　ハイブリッドワークに対応した点も見逃せない。会場にはテレワークが行えるワークブースを設置。来場者は見学しながら、会議の時間やオンラインカンファレンスの時間になると、ワークブースから参加。それが終われば、再び展示を見て回るといった利用方法を提案した。
 
　利用率は主催者の想定を上回る水準に達し、会期中は、ほぼ埋まりっぱなしだったという。テレワークとの関連が最も深いIT・エレクトロニクス産業によるCEATECならではの提案といえる。23年のCEATECは、この仕組みをさらに発展させる考えだ。ブースの防音性を高めたり、予約ができるようにしたり、プレミアム性を持ったブースは有料化するといったことも検討が始まっている。今後の展示会には、ワークブースの設置が必須という新たな潮流を生み出すきっかけになりそうだ。

　鹿野エグゼクティブプロデューサーは、「CEATEC 2023は、次世代を見据えた展示会になる」と宣言した。ここには、IT・エレクトロニクス産業の新たな方向性を示すとともに、展示会そのものにも次世代を目指す意思が込められている。

　鹿野エグゼクティブプロデューサーは「デジタル産業を支える人たちと、デジタル技術を活用する人たちが一堂に介する場がCEATECである。訪れる人たちは、明日のビジネスを動かし、未来の社会を創り出していくイノベーターにほかならない」とし「新たな提案をたくさん盛り込んでいる。ビジネスチャンスが生まれ、多くの人に出会えるチャンスになる」と語る。

　JEITAの会長を務める富士通の時田隆仁社長は22年のCEATECについて「パートナーズパークを新設し、地域の未来像や今後の社会の暮らしを広く発信した。また、次世代を担う人たちが、最先端のテクノロジーに触れ、デジタルに関する学びを深める教育の場を提供するという役割を果たせたことには手応えがあった」と振り返る。

　時田会長自身も会期4日間のうち3日間、幕張メッセ会場を訪れ、展示ブースを細かく見学し、政府関係者の視察にも同行したという。関係者によると、歴代会長の中でも、ここまでCEATECに時間を割いた人は少なかったそうで、CEATECの役割が、業界全体にとって、さらに重要になってきた表れともいえる。

　CEATECは、進化と変革を続けることで、その役割と存在感を維持し、22年は新たな展示会の姿を提案した。そして23年も、IT・エレクトロニクス産業の発展と課題解決のために、新たな挑戦が行われることになるだろう。

23年は10月17～20日に開催

　CEATEC 2023は、10月17日～20日、千葉市の幕張メッセで開催される。開催趣旨に「経済発展と社会課題の解決を両立する『Society 5.0』の実現を目指し、あらゆる産業・業種の人と技術・情報が集い、『共創』によって未来を描く」を掲げる。9月1日～10月31日は、公式ウェブサイトで出展企業の情報などを掲載。企業紹介を中心としたフリーアクセス領域と、デモストレーションや動画などの情報を配信できるログイン領域を用意。オンラインだけの出展も可能になっている。

　今後、各種企画やコンファレンスなどの詳細を順次発表する予定で、コンファレンスは4年ぶりに幕張メッセ会場で開催する計画を明らかにしている。すでに出展申し込みを受け付けており、締め切りは5月31日。