「パーソナルヘルスレコード（PHR）」を活用したサービスやビジネスを立ち上げる企業が増えている。PHRとは、個人の健康や医療などに関わるデータを指す。日常の血圧や心拍数、検診・受診の記録などを管理・活用することで、医療機関での診察をスムーズかつ適切に受けやすくなったり、健康状態の変化を発見しやすくなったりなど、病気の予防や健康増進などの効果が期待できる。PHRサービスを提供する事業者などで構成するPHRサービス事業協会や、PHRに関わるサービスを展開する事業者の取り組みから、PHRの現在地を読み解く。
（取材・文／大向琴音）
 

入力ツールから管理・閲覧ツールへ

　PHRは、個人がスマートフォンのアプリケーションやウェアラブルデバイスなどで管理する歩数や心拍数、睡眠時間のほか、体重や血圧などのバイタルデータ、医療機関が発行する検査結果や診療情報、検診結果など多岐にわたる。

　2025年4月には、総務省が「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を公表しており、国もPHRの具体的な活用に向けて動き出していることが分かる。PHRサービス事業協会（PSBA）標準化委員会の松原久雄・委員長は「さまざまな場所でPHRという言葉の露出が増えてきた」とみている。社会における認知度が徐々に高まってきている上、例えば、マイナポータルを通じてデータを取得することができるようになるなど、PHRを実際に使える環境も登場してきている。PHR活用の下地は整いつつあるとの認識だ。
 
　また、PHRサービス自体もより使い勝手のよいものに進化している。PHRを活用した健康管理サービスなどを提供するWelbyの比木武・代表取締役は、「（PHRは）入力ツールから、管理・閲覧ツールへと変化した」と分析し、変化の要因としてテクノロジーの進歩を挙げる。初期のころのPHRサービスでは、個人や医療従事者がデータを手作業で入力していたが、現在は血圧を測れば計測結果が血圧計から自動で連携されるなど、手入力をせずともデータを蓄積できるようになってきた。これにより、データの取得が簡便になった上、手入力の場合起こり得る入力ミスも防げるため、より正確性も実現できるようになった。

基盤のオープン化で独自のアプリ提供を支援

　PHRは個人に関わる機微情報であり、取り扱いのハードルは高い。データの取得や活用には、ユーザーが安心して利用できるよう適切な許諾を取るなどの対応が必要だ。

　Welbyは、事業者や自治体に向けたPHRプラットフォームの提供を通じて、ユーザーが安心してPHRサービスを利用できる環境を実現している。Welbyのプラットフォームは、大きく分けて「データ管理」「個人情報の管理」「API」の三つの要素で構成されているが、ここでかぎとなるのがAPIで、プラットフォームをオープン化することで、企業や自治体が独自のアプリケーションを提供できる仕組みとしている。

　例えば、製薬会社が抗がん剤を患者に提供するにあたり、薬と一緒に提供する、服薬管理機能を持つアプリケーションをプラットフォーム上で実現している。プラットフォームの利用料やデータの管理料は製薬会社から受け取るBtoBのビジネスモデルとなり、エンドユーザーである患者はアプリケーションを無料で利用することができる。通常、製薬会社などが1社でアプリケーションを提供しようとすると、セキュリティー要件の厳しさのほかにも、法規制への対応や、データをつなぐためのAPIの構築にかかるコストなどのハードルがあることから、これらをWelbyにアウトソースできる点がメリットとなる。また、会員となったユーザーには許諾を取った上でデータを取得しており、プラットフォームの利用企業はAPIを通じて、これまで蓄積したデータを活用することもできる。

　PHRサービス同士の連携にも取り組んでおり、スマートフォンのヘルスケアアプリケーションや電子カルテ、血圧計などのセンサー機器、マイナポータルなど、多くのサービスと連携している。比木代表取締役は、「われわれとしては、アプリで他社と競合しようという考えはなく、医療機関の管理画面上にデータを集約することを目的としている。そのため、基本的には全方位でつなぐ方針だ」とし、「国としても、“囲い込みをせず、個人がPHRサービスを変えたり、複数使ったりしても連携できるようにするべき”というのがPHRに対する基本的な考え方であり、そこには全く賛成」と語る。

大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンでデータ連携基盤として活用

　PHRに特化した事業者のみならず、大手SIerがPHRに取り組む例も出ている。PHR領域において活用されている製品の一つが、BIPROGYの分散型パーソナルデータ連携基盤「Dot to Dot」だ。元々Dot to DotはBIPROGYが三井不動産との共同開発により、20年に柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）において、生活者が所有するパーソナルデータを本人の意思に基づき、業種・業界を横断して安全に流通させることを可能とするプラットフォームとして提供を開始した。ヘルスケアに限らず、さまざまな領域に対して提案活動を行ってきたが、PHRとの親和性が高いことから、PHR関連の領域で活用されているという経緯がある。

　現在まさにPHR領域でDot to Dotが活用されている事例として、25年4月から10月まで開催されている「大阪・関西万博」が挙げられる。「大阪ヘルスケアパビリオン」においてDot to Dotを現物協賛として提供しており、来館者のデータとヘルスケアパビリオンに協賛する各企業のデータやサービスを連携させ、大阪ヘルスケアパビリオンにおける体験型コンテンツの提供を可能にしている。

　体験型コンテンツでは、JR西日本が開発した「カラダ測定ポッド」で脈拍や血管年齢などを測定し、来館者のPHRを取得する。その後来館者にPHRをフィードバックする際には、25年後の自分の姿がアバターとして表示されるほか、さまざまな観点から細かくランク付けされたPHRの測定結果を確認できる。フィードバック後には、取得したPHRを基に、企業ブースで提供されるケア体験のレコメンドを受けることができる。このようにPHR取得からフィードバック、ケア体験の提供までの一連のデータ連携をDot to Dotが担っている。

　PHR領域におけるDot to Dotの活用は万博会期中のみにとどまらず、サービスモデル全体を万博終了後にも引き継ぎ、社会実装を進める。万博での体験型コンテンツの提供は10月に終了するが、BIPROGY、JR西日本、博報堂の3社からなるPHRコネクト共同企業体が、「ミライのヘルスケア活動サポート事業」を実施する。この事業においては、カラダ測定ポッドを鉄道の駅に設置し、生活者がデータを継続的に計測できるようにする。現在すでに大阪駅や新大阪駅、天王寺駅などに数台が置かれており、今後も設置場所は拡大する予定で、駅以外の場所への設置も検討するという。

　また、25年夏からは、BIPROGYのほか、ウェルクル、Arteryex、三井不動産、UDCKタウンマネジメントが共同で、PHRに基づいた健康アドバイスを提供する生活者向けのサービスを展開する予定。具体的には、Arteryexの健康管理アプリ「パシャっとカルテ」を用いて、スマートフォンで健康診断の書類などを撮影しアップロードすることで、ウェルクルのPHR解析システム「W（ダブリュー）」が分析した判定結果や健康アドバイスを、パシャっとカルテ上で確認できる。BIPROGYのDot to Dotは、パシャっとカルテとW間のデータ連携基盤としてサービスを下支えする。
 
　PHRに関する事業を展開する上でBIPROGYが重視するのがエコシステムだ。今後もPHRを含めたヘルスケア事業には注力する方針で、例えば睡眠や認知機能などといったユースケースごとにさまざまな事業パートナーと連携して、適切なサービスを展開していくことも視野に入れている。BIPROGYの事業開発本部事業推進三部ヘルスケア推進プロジェクトの馬場柚里・主任は「当社だけではどうしても“IT屋”になってしまうので、これまで生活者の課題を捉えてきた方や、生活者になにかしら（サービスを）提供してきた方々と一緒に進めていくのが重要だと感じている」と語る。

エコシステム構築を進めてPHRの普及進める

　Welby、BIPROGYの取り組みに共通しているのは、他社との連携を重視している点だ。PHRを一般ユーザーや各医療機関が当たり前のように活用できるようになるためには、使いやすいサービスであることのほかにも、企業同士やサービス同士の連携は必要不可欠となる。製薬会社、医療機器メーカー、保険会社、ITサービス事業者などで構成するPSBAでは、PHRサービスを展開する事業者同士のエコシステム構築を支援している。
 
　PSBAは23年に設立され、WelbyとBIPROGYも会員企業に名を連ねている。活動内容の一つが、ビジネスマッチングや会員間でのネットワーキングなど、共創エコシステム基盤の構築だ。PSBA広報委員会の冨田清行・委員長は、PHRデータをつくる会社と、そのデータを使いたい会社をつなぐことで新しいビジネスをつくっていく取り組みと説明する。PSBAにはさまざまな企業が参画しており、提供しているサービスの種類はもちろん、大企業やスタートアップ企業など会社規模も多様なのが特徴で、「PHRをどのように使うかについては、さまざまな可能性が広がっている」という。

　PHR活用の可能性については、AIなど新たなテクノロジーとの組み合わせも効果的とみている。例えばさらなるデータ入力の自動化や、違うフォーマットのデータの取り扱いなどが可能になると展望する。ただし、こういった技術を利用する上では、一定のルールを用意することも必要だ。PSBAではエコシステム構築のほかにも、業界の自主ガイドラインの策定や、事業ユースケース・ビジネスモデルの創出、政策提言プロセスの確立などに取り組んでいる。