日本全体で人口減少と労働力不足が加速する中、地方はその傾向がより顕著だ。この課題に直面する新潟では、人材不足を補い経済を活性化すること目指し、異業種からAI事業に進出する動きが起こっている。地方新聞社や学校法人グループによる、組織が蓄積してきた知見にAIを掛け合わせることで新しい価値を生み出し、それを地域に還元していこうとする取り組みを紹介する。
（取材・文／堀 茜）
 

新潟日報生成AI研究所
地方紙の記事データを活用　地域特化で価値を地元に還元

　新潟県内で日刊紙を発行する新潟日報社は、AI開発のエクサウィザーズと協業し、自社の記事データベースを活用したAI事業を行う子会社、新潟日報生成AI研究所を2024年11月に開設。新聞記事を活用した法人向けサービス「新潟日報生成AI」の提供を開始した。
 
　背景には、人口減少に伴う新聞の部数減がある。新聞の販売や広告売り上げが落ち込む中、新規事業を模索。エクサウィザーズの共同創業者である石山洸・Chief AI Innovatorが新潟市出身という縁があり、記事データと生成AIを組み合わせることで、地域に新しい価値を還元するという事業の骨格が定まったという。

　同社の生成AIは、新潟日報の過去15年分の記事データを、米OpenAI（オープンエーアイ）などの大規模言語モデル（LLM）にRAG（検索拡張生成）として連携している。他社のLLMに記事は学習させないので、新潟日報社の著作権を保護した状態で活用できる。最新の記事データも数日以内に反映。利用者が自然言語で尋ねると、記事を参照し回答を生成する。

　鶴間尚社長は「新潟に特化しているのが一番のポイントになる」と解説する。一般的な生成AIはインターネット上の公開情報を学習しているが、新潟県内に限ると情報量が少なく、誤った答えを生成してしまうケースが少なくない。記事データベースを参照して回答を生成することで、詳細で高精度の回答が出せるとする。

　顧客が希望する用途に応じて複数のテンプレートを用意しており、主な使い方として、企業の営業担当者が、訪問先の企業について調べるシーンなどを想定している。記事全体を読むことはできないが、サマリーとして回答が表示されるため、新聞を読まなくても短時間で正確な情報をキャッチアップできる。佐藤妙子・主任研究員は「新聞を読んでいない人にも新潟日報が蓄積した正確な記事データの価値を活用してもらえる」とメリットをアピールする。

　主な顧客である新潟県内の企業の意識について、小原広紀・副所長は、人口減で新卒の採用が難しくなった企業が増えているなど、経営環境の悪化を背景にAI活用への期待は高いと指摘。「新聞社にとって記事は最大の資産だが、ビジネスに生かし切れていなかった。信頼性の高い記事を生成AIサービスにすることで、便利なかたちで使ってもらうことができる」と意義を強調する。まずは使ってみてほしいとの思いから、1ユーザーからのトライアルプランを用意。ユーザー企業内のデータを専用環境でRAG連携できる「DX戦略プラン」を採用する企業も増えており、想定以上のペースで導入は伸びているという。

　地方新聞社が記事データベースを使って生成AIを提供する取り組みは全国で例がなく、各地の地方紙からも注目されているという。具体的に事業化できないかという問い合わせもあるといい、「当社の枠組みを提供していくことで地方活性化を後押ししたい」（小原副所長）と、ソリューションの横展開も見据える。

　同社は生成AIビジネスで10年後に売り上げ100億円の目標を掲げる。新聞事業の落ち込みを補う事業の柱に育てていきたい考えで、AIを日本酒、米など新潟県の特産品と絡めたり、人手不足が顕著な医療や介護など業界ごとのステークホルダーと一緒に新しいソリューションを開発したりすることを計画している。鶴間社長は「新潟発の仕組みを定着させ、県外、世界へ発信していきたい」と展望する。