「協調型セキュリティ」を加速する「InfoCage WORKS」

　企業を取り巻く脅威が多様化・複雑化しているなか、企業の負担は増大している。多くの対策製品の管理・運用に追われ、本来の業務に時間がとれない管理者も多い。NECが提唱する「協調型セキュリティ」というコンセプトは、多くの企業課題を解決する最適なソリューションとして、多くの支持を獲得している。市場ニーズに応え、新しい付加価値を生む「InfoCage WORKS」について、第一システムソフトウェア事業部の沢田輝実統括マネージャーに話を聞いた。

■新しい付加価値を生む協調型セキュリティというコンセプト

　企業を取り巻く脅威は、日々増加し、複雑化している。企業には「個人情報保護法」や「金融商品取引法」といった法令の順守や内部統制の強化が求められている。PCを取り巻く環境が急速に変化しているなか、企業の管理者は、日々のセキュリティ対策に追われ、本来の業務に集中できないといったケースも少なくない。また、多様化・複雑化している脅威に対して、個別の対策製品を複数導入するため、管理・運用がより煩雑になる場合もある。

　そのような市況において、NECは「協調型セキュリティ」というコンセプトを提唱している。「協調型セキュリティ」とは複数のセキュリティ製品を有機的に協調させて高いセキュリティレベルを実現するためのコンセプトだ。「InfoCage（インフォケイジ）」はその中核となるセキュリティ対策ソフトウェアで対策を強化する環境を具現化している。

　特筆すべきは、自社のソリューションのみならず、市場で強みを持つベンダーと協調しながら適切なセキュリティ対策を施せることだろう。

　「“協調型セキュリティ”というコンセプトを2006年9月に発表しましたが、反響も大きく、ご賛同いただけています。実際、市場でも多くの引き合いをいただいています」と、第一システムソフトウェア事業部の沢田輝実統括マネージャーは語る。同社では、「協調型セキュリティ」を推進するべく、同年11月に「InfoCage WORKS」を立ち上げた。各対策でのセキュリティ製品と「InfoCage」が動的に協調することで、さまざまな環境下で、組織全体のセキュリティの向上と新しい付加価値を生むことに成功している。NECは「InfoCage WORKS」参画企業とともに、新規市場の創出を実現していると言い換えることもできる。「InfoCage WORKS」には、シスコシステムズといった、一見競合とも思える企業も参画しており、メーカー論理ではなく、顧客視点に立った展開であることがうかがい知れる。

　「非常に大きな枠組みのように捉えられることも多いのですが、当社の狙いとしては“現場ですぐに接続できること”です。さまざまなソリューションと組み合わせられるため、お客様の環境にあったソリューションを提案できるのです。“InfoCage WORKS”ではご賛同いただいた10社ほどの企業様とともに展開しています」（沢田統括マネージャー）ということだ。

■協調型セキュリティの3つのレベル

　「協調型セキュリティ」は、製品連携の緊密度合いに応じて3つのレベルに取り組んでいく。「レベル1」では、相互検証製品の提供を目的とし、事前に導入の評価、動作保証を行った製品を提供する。製品共存問題などの事前評価工数を削減できるほか、顧客企業が安心して導入できる環境を提供する。

　「レベル2」では、個別製品のセキュリティ機能のみならず「InfoCage」と組み合わせることで、新しい付加価値を提供する。電子メールセキュリティで知られるクリアスウィフトの「MIMEsweeper for SMTP」との連携では、InfoCageで暗号化していない電子メールは送信できないといったスタティックな協調型セキュリティを実現している。

　「レベル3」では、製品間のAPIなどを開示し、製品開発レベルに置いて連携を強化することで、状況に応じて複数製品の設定やポリシーなどを動的に変化させることが可能となる。トレンドマイクロの「ウイルスバスターコーポレートエディションアドバンス」との連携時には、インシデント発生時など、その時々の環境や状況に応じてポリシーをダイナミックに変更し、動的な協調を行う。顧客にとっては、管理・運用のコストを軽減でき、本来業務に集中できることになる。

■導入しやすいことから販売店からも好評

　「お客様にとって、セキュリティを向上させながら管理工数を低減できるため“協調型セキュリティ”の導入のメリットは大きいと思います。また、ビジネスの変化にも対応できます。“組み合わせ”を意識しているため、既存の環境にアドオンできるソリューションとなっています。これはお客様だけでなく、販売店様からも喜ばれていますね」（沢田統括マネージャー）。

　「InfoCage WORKS」という枠組みの中で、数多くの「協調」が実現している。また、販売店にとっても「協調型セキュリティ」による連携製品を扱うことで、新しい付加価値の創出を実現する。利便性を損なうことなく、既にソリューションを販売した顧客に対して新しい付加価値を提案できることになり、新しいビジネスチャンスとしても期待されているのである。

　「大企業の場合、鶴の一声であるタイミングでセキュリティシステムを入れ替えることもできるでしょう。しかし中小企業の場合、アンチウイルス１つとっても、すべてあるタイミングで入れ替えることは難しいのが現状です。しかし、“協調型セキュリティ”であれば、共存が可能で、管理・運用コストの低減とセキュリティの向上ができます。このようなソリューションは、他に類を見ません」（沢田統括マネージャー）とのことだ。

　セキュリティ対策の強化は、大企業の問題だけではない。大企業と取引のある企業の多くが、取引条件としてセキュリティ対策の強化を求められている。NECの取り組みは、そういった企業課題に対しても最適な答えを持っているのである。（週刊BCN　2007年9月24日号掲載）