はじめに、秋田社長はメールセキュリティの最新トレンドについて触れ、「標的型攻撃の8～9割はメールでやってくる。しかも、ExcelではなくWordが中心だ。企業は、入口、出口、エンドでさまざまな対策をしているが、防ぎきれなくなっている。攻撃の絶対量が増加し、手口の巧妙化が進んでいるためだ。とくに、新たな攻撃はマイナンバー対応が本格化した一昨年10月から急増している」と指摘した。対策として、IPAは「不審なメールを開封しない」「ぜい弱性の解消」「ウイルス対策ソフトの定義ファイル更新」「定期的なバックアップ」を呼びかけているが、徹底することが難しい。最も有効的な対策は、「無害化3兄弟。つまり、メール、ウェブ、ファイルの無害化」と強調する。

　同社では、外部からのメールを無害化したうえで、ユーザーに転送する「CyberMail-ST」を提供している。同ソリューションは、自治体の情報セキュリティ強靭化対策に伴い、鹿児島県を皮切りに全国約100自治体が導入、クラウド版を約50自治体が導入した。民間も、金融、文教、医療機関からの問い合わせが多く寄せられているが、一般企業ではコストや運用の煩わしさから二の足を踏むケースが多い。そこで、同社が提案するのが、ファイル／メールの無害化を組み合わせて添付ファイルを無害化したうえで取り込む方法。「現行システムとほとんど変わらない運用が可能」という。