2020年1月に「Windows 7」がサポート終了(EOS)を迎える。以降はセキュリティー更新プログラムが提供されなくなり、安全な環境でPCを使い続けることができなくなる。期限まであと1年余り。今後、新たなOS環境への移行が一段と加速するとみられる。

 今回のEOSでは、単にデバイスを買い替えるのではなく、併せてクラウドサービスの採用を検討するユーザー企業が多いと考えられる。その背景には、Windows 7だけでなく、「Office 2010」のEOSも同年10月に控えていること、多くの企業が「働き方改革」に関心を持っており、それを実現する有効な手段がクラウドサービスの活用であることなどがある。

 業務の効率化、生産性の向上を目指す上では、ITツールの活用は欠かせない。Windows 7のリプレースを支援するITベンダーにとっては、単なるデバイスの切り替えにとどまらないビジネスの展開が期待できる。裏を返せば、単にデバイスの買い替えを提案するだけでは、ユーザー企業の心には刺さらない。どのような価値を提供できるかがITベンダーに求められるだろう。

 日本マイクロソフトでは、同社純正のデバイス「Surface」と共に、「Office 365」「Windows 10」「Enterprise Mobility + Security(EMS)」を組み合わせたソリューションである「Microsoft 365」の利用を訴えている。本特集では、日本マイクロソフトのSurfaceとMicrosoft 365で実現する働き方を紹介する。