働き方改革の掛け声のもと、生産性向上や業務効率化を目指して時間や場所などの制約を受けないモバイルワーク、テレワークを採用する企業が増えている。一方、モバイルデバイス利用の増加は、管理の複雑化という新たな課題を生んでいる。デル テクノロジーズの「ユニファイド ワークスペース」は、多様化するデバイスの一元管理はもちろん、PC導入からセキュリティ、サポートまでを提供する包括的なソリューションだ。
 
 

バラバラに導入された
機器とサービスがネックに

 これまで多くの企業では、ファイアウォールに守られた場所で、会社が用意したデバイスを使用し、決められた時間に業務を行ってきた。それが今や、働き方の柔軟性を高めるために、業務用パッケージアプリがクラウドサービスに置き換わり、各種モバイルデバイスを使用して、いつでも、どこでも、仕事ができる環境を整備する必要に迫られている。

 「BCPといった観点からも、モバイルワーク、テレワークに代表される場所や時間の制約を受けない業務環境を構築しようという傾向は、今後ますます強まるだろう。こうした環境の構築によって、生産性向上や業務効率化、組織の活性化などの成果が期待されている。だが、現場の社員は社外でもオフィスと同様に仕事ができると大きな期待を抱くが、実際は思ったほどの成果を実感できていないケースが少なくない」と松井崇・統括本部ビジネスディベロップメント事業部部長は指摘する。
 
松井 崇
クライアント・ソリューションズ統括本部
ビジネスディベロップメント 事業部 部長

 IT管理者の負荷も増している。デバイスはPCやスマートフォン、タブレット端末など台数も増えている。OSは、WindowsやMac、iOS、Androidとアプリも多様化している。ファイアウォール外ではセキュリティの不安が高まり、各サービスの利用にあたっての認証情報の管理という問題も出てくる。

 一方で、今はPCにもスマートフォンと同等の使い勝手を求めるユーザーが多い。必要なデータへのアクセスやアプリがすぐに使えないようでは、利便性が損なわれて生産性が落ちる。また、自由度を高めるとセキュリティリスクと運用負荷が増してしまう。

 「すでに、モバイルワーク、テレワークを採用している企業でも、こうした課題を抱えているところが少なくない。その大きな原因は、新しい仕組みやシステムがそれぞれ“点”としてバラバラに導入され、“線”や“面”になっていないためだ。デバイスとアプリでは管理方法が違うし、それをまとめられる人材もいない」と、酒谷英希・VMware Specialist Teamアライアンスマネージャは語る。
 
酒谷英希
VMware Specialist Team
アライアンスマネージャ

導入、運用管理、サポートまで
包括的ソリューションを提供

 モバイルワーク、テレワークに取り組む企業の課題に向け、デルが提供するのが「ユニファイドワークスペース」というコンセプトだ。
 

 「ユニファイドワークスペースは、デバイスの容易な展開、管理の一元化、セキュリティの担保、統合的なサポートといった各種提案について、一元的にDELLのさまざまなポートフォリオから提供を可能とするソリューションコンセプト。特にクラウドを活用したデバイス管理を利用し、エンドポイントをモダナイズすることで生産性とユーザーエクスペリエンスの向上を図ることができる」と松井部長は強調する。

 ユニファイドワークスペースの核となる製品で、ユーザーの利便性と高いセキュリティを同時に実現するのが「VMware Workspace ONE(R)(Workspace ONE)」だ。主にモバイルデバイスの端末管理から始まり、企業領域とプライベート領域の分離、アプリケーション管理、セキュリティ管理やIDの統合認証機能など多岐にわたり、デスクトップ仮想化/アプリ仮想化を利用しているユーザーに対しても運用効率化および改善支援の機能などを提供する。

 「ユーザーは、会社や自宅、移動中などで利用しているデバイスをWorkspace ONEの管理ポータルに登録(加入)することで、すぐにでも会社のメールや各アプリ、サービスにセキュリティが担保された状態で利用できるようになる。管理者は、一つのコンソールから多種多様なデバイスを可視化し、各ユーザーアカウントとデバイスに詳細なポリシーを設定し、制御できる。ユーザーアカウントとアプリが紐付けされるため、利用するデバイスが変わっても影響されない」と酒谷マネージャはいう。

 第3者機関によると、PCのTCOにおいて、購入コストが20%、運用コストが80%とされる。つまり、運用コストが削減できればTCOを大きく削減できる。特に、IT部門にとって、デバイス管理とともに大きな負担となるのが、社員にPCを支給するためのキッティングや展開作業だ。これを解消するのが、デル独自のサービス「Dell Provisioning for VMware Workspace ONE(Dell Provisioning)」だ。

 松井部長は、「VMwareのソリューションであるWorkspace ONEを、ハードメーカーである当社から提供する意義がこのサービスにある。法人向けPCを数多く販売し、お客様の運用上の課題を深く理解しているからこそ実現できたサービス」と力説する。

 Dell Provisioningは、キッティングとWorkspace ONEのクラウドベースのAuto Enrollmentを組み合わせ、デルの工場から各社員にPCを直接展開できるようにした。納品されたPCをインターネット経由でWorkspace ONEに接続すると、自動でアプリやポリシーのセットアップが完了する。従来のように機種ごとにOSイメージを作成し、大型アップデートのたびにイメージを更新したり、PCの納品後にユーザーごとの設定を手作業で行うなどの作業が不要だ。

 「このモダナイズされたPCの管理手法によって、62%もの工数削減が可能になる。まさに、ワークスタイル変革を支えるIT Transformationのカギ」と酒谷マネージャは語り、加えて「ユニファイドワークスペースは、大企業に限らずこれから働き方改革に取り組む中小企業からの引き合いも多い。今年は、このソリューションで10億円の売り上げを目指す。パートナーの方々と連携して、テレワークをキーワードにビジネス拡大を推進していく」と抱負を語る。
 
  「快適な働き方」実現に向けた実態調査
https://www.seminar-reg.jp/bcn/survey_dell0423