オープンテキストのセッションでは、セキュリティーデータマネジメント事業本部パートナー事業部部長の服部将彦氏が登壇。「オープンテキストで実現するランサムウェアに負けないサイバーレジリエントなセキュリティ・バックアップソリューションとは？」をテーマに講演した。


　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威2022」の組織編で脅威のトップにランキングされているのは、「ランサムウェアによる被害」。警察庁調べによれば、2021年上半期のランサムウェア被害件数の66％は中小企業で発生した案件。この点について、服部氏は「中小企業は大企業に比べてセキュリティに対する意識も予算も低く、そのために狙われやすい」との見方を示した。

　このような状況に置かれた中小企業を含めて、あらゆる企業のビジネスに不可欠な情報を安全に管理するのに役立つのが、同社が提供する「オープンテキストサイバーレジリエンスソリューション」だ。「国内向けにはデータ保護、デバイス保護、ネットワーク保護の3レイヤーに4製品を投入している」と、服部氏。これらの製品を組み合わせることで、サイバー攻撃による情報漏洩やランサムウェア被害から通常の業務に素早く復旧できるとアピールした。

　具体的には、データ保護レイヤーを担当するのが「Carbonite Endpoint Protection」（エンドポイント保護）と「Carbonite Backup for Microsoft 365」（Microsoft 365用バックアップ）の2製品。Microsoft 365に対しては1日当たり最大4回の自動バックアップが可能だ。

　また、デバイス保護レイヤーに属する「We
broot Endpoint Protection」は、マルウェア定義ファイルではなく、クラウド側で実行されるハッシュベースのチェックで未知のマルウェアを検出するのが特長。ネットワーク保護レイヤーの「Webroot DNS Protection」を使うと、危険なWebサイトをDNSレベルでブロックできる。

　さらに、マネージドサービスプロバイダー（MSP）向けの販売モデルが用意されていることも、同社のセキュリティ製品の特徴だ。1本ずつ仕入れた製品を販売するリセラーモデルと違って、MSPモデルでは製品を自社サービスに組み込んで顧客に提供し、「単一の管理コンソールで複数顧客のエンドポイント保護とDNS保護を統合的に管理・運用する」（服部氏）のがポイント。セッションでは、管理コンソールの使い方についてもデモンストレーションを含めて紹介した。