KeyPerson

NTTグループ連携で「タグボート」の役割を担う

日本情報通信 代表取締役社長

桜井伝治

取材・文/安藤章司 撮影/馬場磨貴

2021/02/05 09:00

桜井伝治

週刊BCN 2021年02月01日vol.1860掲載

 日本情報通信(NI+C)は、NTTグループとのクロスセルを含めた連携の一段の深化を打ち出す。同社は長らくNTTと日本IBMが50%ずつ折半出資する合弁会社だったが、2020年1月にNTTが65%、日本IBMが35%へと資本比率を変更。NTTの連結子会社のSIerとして新しいスタートを切った。新体制に移行後の2020年6月にトップに就任した桜井伝治社長に、NTTコミュニケーションズやNTT東西地域会社、今後法人分野により力を入れようとしているNTTドコモなどとの連携をどう深めていくのかを聞いた。

要所要所で重要な役割を果たす

――資本構成の変更やトップ交代、事業環境の変化などSIerとしての日本情報通信(NI+C)の位置づけが大きく変わろうとしています。

 私は、前任の廣瀬(廣瀬雄二郎・前社長)の後任として、20年6月、NTTコミュニケーションズグループからNI+Cの社長に就きました。

 NI+Cの位置づけについてですが、年商約470億円、従業員数で約1100人の当社は、NTTデータや日本IBMほど規模は大きくなく、NTTコミュニケーションズやNTTドコモのような通信キャリアでもない。では、NTTグループのSIerとしてどのような立ち位置であるのかを考えたとき、私は港湾で大型船の離着岸を支援する「タグボート」、あるいは「水先案内人」のような役割を果たしていると捉えています。当社はデータ分析や活用といった分野で、非常に尖った技術を持っており、NTTグループのビジネスの要所要所で重要な働きをするSIerです。

――具体的にはどのような強みでしょうか。

 1985年にNTTと日本IBMの合弁会社として設立されてから今年で36年。IBM由来の技術を多く取り入れてきました。当社の顧客をみると、UNIX系のサーバーの旧RS/6000(現Power Systems)を使った比較的大規模な業務アプリケーションを使うユーザーが多いのも特徴の一つです。近年では、IBMの「Watson」やNTTの「corevo(コレボ)」のAI技術をふんだんに取り入れたデータ分析の領域でビジネスを伸ばしています。データ分析の分野で有名なSASインスティテュートの製品もよく活用しています。

続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。

(登録無料:所要時間1分程度)

新規会員登録はこちら(登録無料)

会員特典

詳しく見る
  1. 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!
  2. メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)
  3. イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)
    SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。
  4. 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題!

外部リンク

日本情報通信=https://www.niandc.co.jp/